【速報】本日の千葉県議会 ー 川村博章議員(自民党)の一般質問 2023年9月27日午前1

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。

教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

 

本日(2023/09/27)午前一人目の一般質問は、自民党川村博章議員でした。

 

1 議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前一人目】一般質問 川村博章議員(自民党)

これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第16号、諮問第1号および第2号報告第1号ないし第4号および決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言をいたします。

通告順により、川村博章君。

自由民主党千葉県議会議員会の川村博章でございます。質問に先立ち、質問の機会をいただきました。会派の先輩、同僚議員のご配慮に厚く感謝を申し上げます。また本日、千葉市議会より、石川議長、そして会派の中島幹事長、そして岩井議員そしてまた習志野からも田中真太郎議員そして関根ひろゆき議員お越しをいただきましてありがとうございます。また日々お支えをいただいております。花見川区の後援会の皆様もお越しをいただきまして本当にありがとうございます。

おかげさまで無事にいよいよ議員となってまだ150日経っておりませんけれども、頑張っております。千葉県と千葉市のパイプ役を務めるためにも精一杯頑張って参りますのでどうぞこれからもよろしくお願いいたします。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

まず初めに、私立学校についてです。教育は国家100年の計と言いますが、教育政策は、本県にとっても重要政策の一つであり、私立学校はその一翼を担う重要な機関であります。

県内には幼稚園、小中高等学校に専修各種学校を含めると、約580もの私立学校があり、それぞれが特色ある教育を積極的に展開しています。私立学校は、時代の進展と社会の要請に応じた特色ある先駆的な教育を実践し、本県の教育、公教育の充実と発展に貢献しているものと考えます。

県議会では、これまでもしばしば取り上げてきたようですが、私立学校の振興に向けた政策がより一層充実するよう、今後とも取り組んでいくことが求められていると思います。そこで伺います。私立学校の振興について、本県ではどのように考えているのか。

次に、私立学校の中でも、小学校については、県内にはわずか10校しかなく、近隣の都県に比べ少ないように感じます。しかしながら、子供に幼少期から特色ある教育を受けさせたいという保護者も少なからずいると思います。

義務教育でありますので、まずは市町村がその受け皿を整備しなければいけないことは理解しておりますが、義務教育である公立の小・中学校は、学区が定められており、原則として、ここが公立学校を選択することはできません。

多様化する教育ニーズに対応する。私立小学校の教育環境の充実を図るためには、何らかの支援が必要であると思います。そこで伺います。私立の小学校に対して、本県ではどのような支援をしているのか。

次に、学び直しについてです。

岸田首相は昨年の10月の臨時国会における所信表明演説において、リスキリングすなわち学び直しへの支援に対して、5年間で1兆円を投ずることを表明しました。これはデジタル化の進展などによる大きな社会変革に対応するため、新しいことを学び、新しいスキルを身につける、リスキリングへの支援を行うことで、労働者の成長分野への移動や、労働生産性の向上を図り、持続的な賃上げへと繋げていくことを目指すというものです。

このように、社会全体で取り組んでいく必要がある。リスキリングですが、既に大企業では独自の取り組みが進んでいる一方で、人的にも予算的にも、資源が限られている中小企業では、いまだその取り組みが進んでいないのが現状であり、中小企業における取り組みに対して、行政の必要が必要であると考えます。

そこで伺います。中小企業のリスキリングの取り組みに対して、本県ではどのように支援をしていくのか。

次に、健康寿命の進展により、今まさに人生100年時代を迎えております。2017年9月に当時の安倍政権では、人生100年時代構想会議を発足させ、政府として、教育の無償化やリカレント教育の充実など、大胆な改革に乗り出したことは、ご承知のことと存じます。

これからの社会では、同一年齢での単線的な学びや、進路選択を前提とした人生モデルから、1人1人が学ぶ時期や進路を複線化する。人生のマルチステージモデルへと転換することが予測されております。こうした社会社会の構造変化に対応するため、セカンドキャリアなどにも繋がる社会人の学び学び直しを通じて、職業人材として社会参画をするなど、生涯学習の必要性がますます高まっていると申し上げても、過言ではないかと思います。

そこで伺います。生涯にわたり、社会と繋がるための学び直しについて、本県ではどのように取り組んでいるのか。

次に、幕張メッセについてです。幕張メッセは1989年10月にオープンした日本を代表する複合コンベンション施設であり、幕張新都心の中核的な施設であります。

施設のオープン以来、日本を代表する各種の国際見本市や国際会議が開催されるとともに、2010年の第10回全国障害者スポーツ大会夢半島千葉大会、一昨年の東京2020オリンピックパラリンピック競技大会など、国内外を問わず、大きなスポーツイベントが開催なされるなどして、毎年多くの来場者が国内外から訪れております。

本県ではこれまで、幕張メッセを活用し、産業の振興や国際化の推進などに取り組んできたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2020年度には施設の臨時休館を一時的に実施することを余儀なくされ、幕張メッセの運用にも大きな影響があったところであります。

その後、2021年の東京2020オリンピックパラリンピック競技大会を無観客で実施するなど、限られた条件の中での運営を余儀なくされておりましたが、本年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられたことを受け、経済活動の本格的な回復とともに、施設の運営の改善が図られているところであります。

本県としても、こうした流れに遅れることがないよう、幕張メッセの利活用を積極的に進め、進めるべきではないかと考えます。また、施設については、開設から30年以上が経過し、老朽化への対応を図るため、大規模改修を行っているところだと伺っております。

展示会や国際会議の誘致に当たっては、特に最近では、通信環境の拡充など、施設の機能を強化することが重要であるとともに、施設利用への影響にも配慮しながら改修を進める必要があると考えます。そこで、2点伺います。

1点目は、近年の幕張メッセの利用状況はどうか。また、今後の利用促進は、緑地にどのように取り組んでいくのか。2点目は、幕張メッセの改修にどのように取り組んでいるのか。また、改修にあたっては、施設利用への影響にどのように配慮しているのか。

次に、公衆衛生の専門人材についてです。今回のコロナ禍では、本県のコロナ対策を担う現場は常に業務が逼迫している状態にあったと伺っております。私は当時、千葉市議会議員でしたが、千葉市でも、保健所の体制強化のために、様々な部門から応援職員をかき集め、専門職の強化を図るため、保健師等の専門職を役所内だけではなく、外部から派遣保育士を採用するなどして対応しておりました。

感染者が爆発的に増加するような状況下において、実効性のあるコロナ対策を遂行するためには、対応職員の人員を増やすことも大事ですが、公衆衛生に関する知識経験を有している。専門人材を適切な場所に適切な人数を配置することは、大変効果的な対策であると考えます。

しかしながら現在も、本県では、保育所の保健所を初めとする専門職の人材確保に苦労苦労していると伺っております。そこで伺います。保健所の専門職の人材確保について、本県では、今後どのように対応するのか。

次に、高齢者福祉についてです。令和7年、2025年にはいわゆる団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となります。また、約20年後の令和22年、2040年には85歳以上人口が急増する一方で、生産人口が急減することが見込まれております。

このような状況を踏まえると、高齢者がいつまでも元気で生き生きと地域で活躍していただくような社会作りが必要だと思います。また、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくためには、医療と介護がしっかりと連携していくことが求められているとともに、それを支える人材の確保育成も急務になっております。

本年、本県全体の高齢者人口は増加していきますが、県内の状況は地域、市町村によって大きく異なります。現在、計画期間を来年度、令和6年度から令和8年度までの3ヶ年とする。次期高齢者福祉、高齢者保健福祉計画の策定作業を進めていると聞いておりますが、このような様々な課題を踏まえて、計画を策定することが必要だ、必要だと考えます。

そこで伺います。次期高齢者保健福祉計画の検討状況はどうか。

次に、健康寿命についてです。先日9月18日は敬老の日でありました。議員の皆様も久しぶりに開催された地元の敬老会にご出席され、元気な高齢者と、接されたと思います。

一方、厚生労働省が2020年に発表した平均寿命は、本県は男性81.45歳。女性87.50歳となっておりますが、前年2019年の健康寿命は男性72.61歳、女性75.71歳で、男女ともに10年程度短く、このことからすると、多くの高齢者が何らかの健康上の問題を抱え、介護などの必要性に直面しているのではないかと考えます。

誰もがいつまでも元気に健康で生き生きと過ごすことができるよう、生活に支障なく、健康な日常生活を送ることができる期間である。健康寿命を延ばしていくための政策を進めていく必要があり、県民の健康寿命の延伸に向け、多くの健康課題や、多様化、高度化する住民ニーズをニーズに的確に対応しながら、地域の実情に応じた健康作りに取り組みを行うことが重要であると考えます。

そこで伺います。地域における健康作りの推進に向けて、本県ではどのように取り組んでいるのか。

次に、土地利用についてです。都市計画は、都市の将来あるべき姿を想定し、健全な発展と秩序ある整備を進めるため、土地利用などに関する計画を定めるものであります。

中でも上位計画である都市計画区域マスタープランは、本県が広域的な視点に立って、優先的かつ計画的に市街化を図るべき、市街化区域と市街化を抑制すべき。市街化調整区域の区分など、都市計画の基本的な方針を定めるものであり、令和7年度、2025年度に見直しが行われると伺っております。

都市計画においては、人口減少という、これまでと異なる状況の中で、コンパクトシティを進める他、高齢化の進展や防災性の向上等、都市が抱える課題に対応するとともに、地域の活性化のために、企業立地を促進し、雇用を促進するために、新たな産業用地を開発するなど、の取り組みが必要と感じております。

市街化調整区域の中には、農業従事者の高齢化や構成、後継者不足などから、維持管理が困難な農地が多く見受けられる他、地区によっては比較的利便性、利便性が高く、開発に適した土地もあると思います。限られた本県の県道有効活用していくことが何よりも必要なことだと考えます。

そこで伺います。市街化調整区域の開発について、本県ではどう考えているのか。

次に、2021年度の国の調査によると、本県の荒廃農地面積は、1万2139ヘクタールとなっており、10年前と比較して625ヘクタール増加しております。

近年は、農業従事者の減少や高齢化が急速に進展しており、今後も農業者の離農が進むと懸念されていることから、荒廃農地がさらに増加することが危惧されております。荒廃農地の発生は職業の生産基盤である。農地の減少に直結するだけではなく、周辺環境の悪化や、隣接する農地の効率的な利用の支障になることから、荒廃農地を農地の発生を抑制するとともに、既に荒廃している農地については、再生を進める必要があると考えます。

そこで伺います。本件では、荒廃農地の抑制や発生にどのように取り組んでいるのか。最後に、東京メトロ東西線の沿線延伸と、JR総武線快速列車についてです。現在、東京メトロ東西線は、朝晩の通勤通学の時間帯に、一部の列車がJR総武線と相互乗り入れしており、津田沼駅まで運行されています。

そもそも、東西線という路線は、昭和21年、1946年戦災復興院により、中野駅から東陽町駅間の駅間の都市計画5号線として告示されたことを契機とし、昭和37年、1962年の都市計画審議会答申で、東陽町から船橋方面方面への延伸が示され、整備された路線です。

また、延伸の背景として、現在のJRの前身である日本国有鉄道、国鉄の中央線総武線の混雑状況が広く、このその緩和のためのバイパス路線として役割が期待されたことがありました。そして、昭和41年、1966年の開業後、3年後の昭和44年1969年に国鉄中央線の三鷹駅6年後の昭和47年、1972年に国鉄総武線の津田沼駅までの相互直通運転が開始され、現在の運行期間に至っております。

現在も千葉市を初め、総武線沿線部や千葉駅以東の多くの県民が東西線を利用しており、また、昭和56年、1981年に幕張新都心の玄関口として幕張本郷駅が開設されて以来、東西線を利用した東京方面からの多くの乗客がいることから、総武線から東西線への直通列車を中央線三鷹駅同様に、終日千葉駅まで延伸するよう求める声が私のもとへ多く寄せられております。

仮に東西線を千葉駅まで延伸することができれば、千葉市以東の市町村から東西線の大手町日本橋方面へのアクセス強化に繋がり、利便性が向上するのではないかと考えます。そこで伺います。本県としては、東京メトロ東西線をJR千葉駅まで延伸するよう働き掛けるべきだと考えるが、見解はどうか。

次に、JR総武線についてです。千葉市内にはJR東日本が運営する駅が多数ありますが、花見川区内に限りますと、幕張本郷駅、幕張駅、新検見川駅の3駅となります。しかし、いずれの駅も快速列車の通過駅で、千葉駅の行千葉市の行政区では、花見川区が唯一、快速列車が停車しない

区地域となっております。JR幕張駅北口地区では、平成8年度、1996年度から東幕張土地区画整理事業が実施されておりますが、本年7月に駅前広場が完成し、8月1日より供用が開始されました。交通機能が交通機能強化が実現したことで、今後、花見川区内はもとより、幕張新都心へのアクセス向上が図られていくと考えます。

また、駅周辺ではマンション開発や戸建て住宅の開発が進んでいて、大いに人口が増えております。こうした状況を踏まえますと、幕張駅が、幕張新都心への新たな玄関口となり、また、花見川区の中心地として、多くの区民が利用する駅になると思います。

そこで伺います。本県としては、JR東日本に対して、総武線快速列車が幕張駅に停車するよう働き掛けるべきと思うが、見解はどうか。以上で私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明確な明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。

川村博章君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

自民党の川村博章議員のご質問にお答えをいたします。まず、学び直しについてお答えいたします中小企業のリスキリングへの支援に関するご質問ですが、労働力人口が減少していく中で、将来に向けて企業が持続的に成長していくためには、従業員1人1人のスキルアップにより、生産性の向上を図るリスキリングが重要となっています。

このため国では、企業が従業員に業務に必要なスキルや知識の習得を目的とした講座等を受講させた場合、その費用や受講期間中の賃金の一部を助成し、企業の経済的負担の軽減を図ることにより、人材の育成を支援しているところです。

県においてもこうした支援制度の活用を促すため、新たに経営者を対象としたリスキリングの意識づけを図るセミナーや、人事担当者がDX人材の育成手法等を学ぶ講座を開催するための経費を9月補正予算に計上したところです。

今後ともこれらの施策を活用しながら、中小企業の人材の育成確保を支援してまいります。

次に健康寿命についてお答えをいたします。地域における健康作りの推進についてのご質問ですが、健康作りの推進のためには、県民一人一人が主体的に健康作りに取り組んでいただくだけでなく、地域において、健康作りの取り組みを支援する環境の整備を進める必要があります。

そのため県では、市町村などが健康作り施策の立案や事業評価に活用できるよう、健康医療福祉に関する統計データを分析し、健康情報ナビとして県ホームページで発信をしております。また保健所単位で市町村や教育機関、地元企業等で構成する協議会を設置をし、働く世代の生活習慣病対策など、地域の健康課題の改善に向けた共同事業の実施等に取り組んでいるところです。

引き続きこのような取り組みにより地域における健康作りを推進してまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

総務部長、鎌形悦弘君。

私立学校についてまずその振興に関するご質問ですが、私立学校は、建学の精神に基づき特色ある教育を行うとともに、公教育の一翼を担っており、その果たす役割は大変重要であると認識をしております。そのため、県では、私立学校の教育条件の維持向上や、学校経営の健全化、保護者負担の軽減を図るため経常費補助金や授業料減免補助などの支援を行っているところです。

今後とも私立学校が、県民の多様な教育ニーズに応えることができるよう、本県私学教育の一層の発展に取り組んでまいります。

次に私立の小学校に対する支援に関するご質問ですが、県では私立の小学校に対し経常費補助金の他、経済的な理由により授業料の納付が困難となった児童に対して学校が授業料の減免を行った場合、その経費の補助を行っています。また、令和4年度からは、ICT教育環境の充実を図るためパソコンやタブレット端末、電子黒板などの整備に要する経費について国の助成に県独自の上乗せを行い、整備の促進を図っているところです。

さらに、理科教育施設の整備に対する国の補助制度などもありこれらの制度を活用することで、各学校がそれぞれの教育方針やニーズに合わせて、教育環境の充実を図っているところでございます。以上でございます。

教育長、冨塚昌子君。

生涯にわたり社会と繋がるための学び直しに関するご質問にお答えいたします。県教育委員会では、本年5月に策定した千葉県生涯学習推進方針において、いつでもどこでも誰でも学ぶことができ、県民が地域や産業との繋がりの中で、生涯にわたり活躍し続けられる社会の実現を目指しています。

今年度は、産業界や教育機関等から成る協議会を設立し、リカレント教育やリスキリングについての課題や情報を共有する他、学び直しに関する企業ニーズの把握を行っているところです。また学び直しにより、企業やスキルアップを実現した講師による講座も開催しており、今後は、協議会の意見や調査結果も踏まえ、こうした講座の充実や、更なる情報の収集提供に努めてまいります。

以上でございます。

商工労働部長、野村宗作君。

幕張メッセの利用状況等に関するご質問ですが幕張メッセは、平成元年の開設以来延べ1億9000万人の方々に利用いただき、本県における産業振興や文化の発展国際化の推進に向けた中核施設として大きな役割を果たしております。

国際展示場の近隣の利用状況ですが令和元年度に過去最大となる2638ホールを記録し、その後新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少しましたが、現在は回復傾向にあり、今年度はピーク時の約8割となる、2030ホール程度になるものと見込んでおります。

今後は成田羽田両空港からのアクセス性や平面構造で使いやすい施設であることなどの優位性を生かし、地域経済波及効果の高い展示会などの誘致を強化する他、利用者ニーズを踏まえた施設設備の充実指定管理者である株式会社幕張メッセによる自主事業の積極的な実施などにより、更なる利用促進を図ってまいります。

次に幕張メッセの改修に関するご質問ですが、幕張メッセは開設後30年を経過し、老朽化が進んでいることから、平成28年度から15年間の計画で大規模改修を実施しており、これまでにエレベーターやトイレの改修等を完了した他、今後は電気設備の更新や屋根の改修などを実施する予定でおります。

また近年施設利用者から要望の多い通信環境の改善について、大容量通信に対応するための光回線の増強や、展示ホール内のWi-Fi設備を行うなど利用者ニーズの変化に応じた施設設備の充実にも取り組んでいるところです。

回収に当たっては、イベント主催者ときめ細かく調整を図りながら工程を組む他、ホールの貸し止めを伴う大規模な工事については催事の少ない時期に実施するなど施設利用への影響を最小限に抑えるよう努めているところでございます。

以上でございます。

健康福祉部長高梨、みちえ君。

私からはまず、保健所の専門職の人材確保についてお答えいたします。県では、職員の増員などにより、保健所の体制強化を図ってきたところですが、保健師等の専門職の確保については、令和4年度の職員採用試験等において、採用人数が採用予定数に満たないなど厳しい状況にあると認識しています。

このため、様々な方が受験できるよう、経験者採用の新たな実施や、試験回数の増加など試験制度の見直しを行うとともに、仕事の魅力を学生に伝えるため、保健所の職員による大学訪問を強化するなど、採用活動の充実に努めているところです。

特に保健師については、各種研修や、ジョブローテーションを組み合わせた人材育成体系などを紹介するパンフレットの作成や、学生実習の積極的な受け入れなどを行っており、今後とも様々な手段を講じて、専門職の人材確保に努めてまいります。

次に、次期高齢者保健福祉計画の検討状況についてお答えいたします。本県では、令和7年には、県民の約3割が65歳以上となり、また、令和22年にはいわゆる団塊ジュニアが高齢者となるなど、高齢化率の更なる上昇が見込まれています。

このような中、現在策定を進めている次期高齢者保健福祉計画において、高齢者の社会参加の促進や、医療と介護の連携強化、地域包括ケアシステムを支える人材の確保、介護サービス基盤の計画的な整備などを基本政策として掲げることを検討しています。

急速に高齢化が進む中、高齢者が個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、次期計画を作成してまいります。以上でございます。

都市整備局長、小川剛志君。

私からは、土地利用についてのご質問にお答えいたします。市街化調整区域における開発についての県の考え方ですが、市街化調整区域は原則、市街化を抑制すべき区域であることから、区域内での開発行為は、都市計画法に規定されたものに限定されており、無秩序な開発を抑制し、農地や森林等との調和を図りながら、開発許可制度を運用していくことが重要と認識しております。

あわせて、インターチェンジ周辺や幹線道路沿道など、立地条件の良い地区では、必要に応じ、都市計画マスタープランに位置づけ、市街化区域の編入を検討するなど、社会インフラ等を積極的に活用し、土地の合理的な利用を図っていくことも重要であると考えております。

県としては引き続き、地元市町と連携し、地域資源の活用を図りながら、秩序ある開発が行われるよう、適切な都市計画制度の運用に努めてまいります。私から以上でございます。

農林水産部長、前田俊哉君。

荒廃農地の発生抑制と再生の取り組みについてお答えいたします。

荒廃した農地は、景観の悪化や病虫害を誘発するなど、周辺に悪影響を及ぼす恐れがあることから、その発生を抑制するとともに、生産基盤として再生することが重要です。県では、離農者の農地が引き続き活用されるよう、農地中間管理機構を介して、農地を貸借した場合に交付金を給付する他、遊休農地を再生して、経営の効率化や生産規模の拡大を図る農業者に対しては、草刈りや整地等の必要経費を助成しています。

また、各地域で策定が進められている地域計画の協議に積極的に参画し、意欲ある担い手に農地の集積集約を図るとともに、遊休農地再生の優良事例を紹介するなど、継続的な農地の有効利用に取り組んでまいります。以上でございます。

総合企画部長、冨沢昇君。

鉄道に関する質問にお答えします。まず、東京メトロ東西線の千葉駅延伸に関するご質問ですが、東京メトロ東西線については、朝夕の一部列車が西船橋駅から津田沼駅までJR総武線に乗り入れていますが、JR総武線の区間については、東西線からの直通列車も含め、JRにおいて運行管理をしているところです。

JR千葉支社によると、東西線直通列車の津田沼駅から千葉駅への延伸については、現在運行している西船橋津田沼間に比べ、津田沼千葉間の総武緩行線各駅の利用者数が少ないことや、延伸に伴う車両や乗務員の確保など様々な課題があるとのことです。

県としては、JRや千葉市との鉄道利便性に関する意見交換の中で、東西線の千葉駅延伸についても課題を共有してまいります。

次に、JR総武線快速列車の幕張駅停車に関するご質問ですが、JR幕張駅の駅への快速列車の停車については、県では地元市の要望を踏まえ、市町村等と構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JRに対して停車の実現を要望してきたところです。

JR千葉支社によりますと、幕張駅へ快速列車を停車させた場合、快速列車の速達性が低下することに加え、他の快速列車停車駅に比べ、幕張駅の利用者数が少ないことなどから、現状では難しい状況にあるとのことです。

一方で幕張駅は、令和5年8月に北口駅前広場の供用が開始されたことで、利用者の増加も期待されることから、引き続き地元である千葉市等とも連携を図りながら、JRに対して要望してまいります。以上でございます。

川村博章君。

はい。知事並びに各部長教育長ご答弁ありがとうございました。まず初めに、市立学校、私立学校についてです。私立学校は、公立とは違った個性豊かな魅力ある教育がなされることから、大変意義があるものと考えます。

特に公立の小・中学校は学生を敷いているため、選択肢がないことから、未来ある子供たちやその保護者の多様なニーズに応えるためにも、私立小学校という選択肢が増えることも必要だと思います。本県でも、私立小学校を設立したいという法人が現れた際には、ぜひご協力いただくよう要望するとともに、引き続き、小学校を含め、私立学校への支援くださいますよう要望いたします。

次に、学び直しについてです。人生100年時代を迎えた今、学び直し、リスキリング、リカレントは最重要施策の一つであると言っても過言ではないと思います。本県としては、市町村と連携し、県民が受けたいときに、より身近に、より気軽に学び直しが受けられるよう、例えば廃止された小・中学校など、空き公共施設を活用して、身近なリスキリングの場作りに努めるよう要望します。

次に、幕張メッセについてです。幕張メッセは、幕張新都心の中核的な施設であり、地域経済の推進役であることから、今後も稼働率、利用者数の向上に努めていただければと思います。幕張メッセは成田空港に近く、海外からの利用者が立ち寄りやすいというメリットがあることから、海外のコンベンション施設と連携するなどして、海外からのイベントを積極的に誘致活用することを提案します。

また、幕張メッセが国内外の同等施設にインフラ設備で負けないよう、回収リニューアルにも努めていただくよう要望します。

次に、公衆衛生の専門人材についてです。引き続き、保育、保育士を初め、公衆衛生の専門職の確保と、スキルアップに努めていただくよう要望します。

また特に公衆衛生の専門人材を養成する。大学院や専門機関が少ないことから、県立保健医療大学に公衆衛生を専門とする大学院を設置してはいかがでしょうか?提案いたします。

次に、高齢者福祉についてです。超高齢社会を迎え、高齢者福祉が最重要性、重要政策の一つであることはいうまでもありません。

ここで再配布させていただきました資料をご覧ください。片方は、県内の市町村の高齢化率、もう一つは、千葉市花見川区人口500人以上の町丁別の高齢化率です。花見川区全体の65歳以上高齢化率は27.7%ですから、ちょうど県内市町村の第42位の木更津市43位の袖ケ浦市の間になります。

ただ、町丁別を見ると、県内市町村で65歳以上高齢化率トップの御宿町より高い町丁が2町丁あり、最下位の浦安市より低い町丁が14町丁あります。マクロとミクロのデータというべきでしょうか?現在ちょうど次期高齢者保健福祉計画を策定中と伺っておりますので、マクロな視点とミクロな視点

両方を兼ね備えた計画作りを進めていただければと要望します。併せて、障害者福祉施策とも連携をとって、福祉全体の向上に繋がるような計画策定に努めるよう要望します。

次に、健康寿命についてです。こちらも資料をご覧いただければと思います。

令和2年、2020年、県内市町村別平均寿命ですが、男性の平均寿命のトップは流れます。以下、千葉市美浜区、浦安市、最下位は八街市以下、香取市、富津市千葉市若葉区、中央区となっております。よく、高齢者よく長寿県としては長野県が知られており、自然豊かな環境の方が長生きすると言われておりますが、このデータからすると、本県には当てはまらないのかも知れません。

また、同じ千葉市内でも、美浜区と若葉区、中央区で2歳以上違うということは、一概に健康施策の違いということができないかもしれません。ここで、同期の皆さんにご愛嬌として聞いていただくと、このデータからすると、富津市選出の渡辺議員、そして若葉区選出の小川議員よりも、流山選出の野田議員、美浜区選出の鷲見議員の方が2歳長生きをするというようなデータが言えるかもしれません。こうすると、イケメンの方が長生きをするということが言えるかもしれませんけれども。

なかなかこういったことは秋山議員の顔を見てしまうとこの仮説は成り立たないかもしれません。ただ、以前、千葉市では特定健康診断、新特定健康診査の受診率が、美浜区は高く、若葉区が低いということを聞いたことがあります。

長寿に向けた健康作りでは、データに基づく政策の立案や取り組みが重要だと思います。引き続き、市町村と連携しながら、地域の実情に合った健康作りが進むよう、実態調査やデータ分析に努めるよう、要望します。

また併せて、平均寿命や健康寿命を延ばすのに有効な施策を明らかにすることは難しいと思いますが、今回お示ししたデータを分析していただくなどして、長寿のための施策の解明にも努めていただくよう要望します。

次に、都市利用についてです。

限られた県土に荒れ地をつくらない。農地については、耕作放棄地にならないよう努めていただくとともに、時代に合った土地の有効利用ができるよう、大きな視点から、全庁的な立場で政策展開を図るよう要望いたします。

最後に東京メトロ東西線延伸とJR総武線快速列車についてです。この項目については再質問します。まず、東京メトロ東西線の千葉駅延伸についてですが、答弁では、津田沼駅千葉駅間の総武緩行線各駅の利用状況が課題と述べられておりましたが、私は利用者数は少ないとは感じません。

そこで伺います。津田沼駅千葉駅間における総武緩行線各駅の最新の乗車定員の状況はどうか。

次に、総武線快速電車の幕張駅停車についてですが、ご答弁では、JRとしては幕張駅の利用者数が少なく、実現は難しいとのことでしたが、快速列車が停車すると、駅の利便性が向上し、利用者数が向上するのではないかと思います。

例えば、京葉線千葉みなと駅は元々幕張駅と同様に、快速列車の停車駅でしたが、現在は快速列車の停車駅となっております。そこで伺います。JR京葉線千葉みなと駅について、快速列車が停車することで、乗車人員はどのように推移したのか。

以上、再質問と要望となります。再質問へのご答弁のほどよろしくお願いいたします。総合企画部長、冨沢昇君。はい。まず総武線緩行線各駅の乗車人員に関するご質問にお答えします。令和4年度時点ですが、1日当たりの平均の乗車人員は、多い順に申し上げますと、千葉駅が9万4864人。

稲毛駅が4万3078人、幕張本郷駅が2万4874人、新検見川駅が1万9677人。西千葉駅が1万9406人、幕張駅が1万4113人となっております。

次に、JR千葉みなと駅の乗車人員の推移に関するご質問ですが、千葉みなと駅には、平成14年12月1日から京葉線快速列車が停車しています。

翌平成15年度の乗車人員は、前年度と比較して約1割増加しています。以降乗車人員は、前年度と比べ減少している年もあるものの、おおむね増加傾向にあります。以上でございます。

川村博章君。

東京メトロ東西線の延伸、並びにJR総武線快速列車、幕張駅停車については、なかなか難しい案件で、実現までは大変長い道のりだとは思いますが、最初の一歩を踏み出さなければ始まりません。

また、千葉市花見川区を消滅可能都市にしないためにも、ぜひ本県としても、東京メトロ東西線のJR千葉駅までの延伸と、総武快速列車の幕張駅への停車を実現するよう強く強く働きかけを行うよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

ご清聴どうもありがとうございました。