本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/28）午後二人目の一般質問は、北総ダッシュの会の岩波初美議員でした。
1 子ども向け要約編
- 東京湾アクアラインのお金のこと
問い： 東京湾アクアラインの通行料が800円になった理由と、それがどうやってお金を増やしているのかについて教えてほしい。アクアラインを使う車が多くなったことや、千葉県がお金を出してくれたことで、地域がどれくらい豊かになったのかも知りたい。
答え： 知事は、アクアラインは大切な道路で、通行料を安くしていると話しました。そして、千葉県が通行料を安くするために出したお金のおかげで、観光地で使われるお金が968億円、新しいものをつくるためのお金が69億円、物をつくるためのお金が118億円、全部で1155億円増えたと答えました。これからも、車の流れをスムーズにして、お金をさらに増やす方法を考えるよ、と言いました。アクアラインの安い通行料がお金を増やしているから、これからも安くするように国にお願いし続けると話しました。 - 児童相談所の問題と改善について
問い： 児童相談所にはいくつか問題があると思う。虐待がないのに子どもが施設に入ることが多いし、家に帰るための助けや親への支援がもっと必要だと思う。そして、子どもが親族などに預けられるとき、その親族と子どもが仲が良くない場合があると思う。それが子どもにとって悪い影響を与えると思う。また、虐待の報告が仲が良くない親族から来ることにも気をつけるべきだと思う。市町村との仕事の分け方を見直し、虐待の報告があったときのすぐの確認作業は市町村がやるべきだと思う。保護する日数がどれだけ短くなるかも大事だと思う。
答え： 健康福祉部長は、子どもが里親に預けられるときは、子どもの希望や年齢、どのくらい成長しているか、性格、どんな行動をするかなどを全部考えて、最良の里親を選ぶと言いました。虐待の報告が本当に心配してのことなのか、わざと悪いことを言ってるのかを見分けることはできないけど、報告者の情報はきちんと受け取るが、それは特定の人には教えないとも言いました。だから、仲が悪い親族からの虐待の報告や、その親族が里親になることについては、とても注意して対応することになっているんだよ。 - 学習支援が必要な子供たちへの手伝いについて
問い： 一人親家庭やお金に困っている家庭の子供たちが、食べ物やお金、学習の手伝いを必要としていることについてどう思う？ 千葉県のフリースクール法や教育の機会について、特に学校に行かない子供たちへの対策をどうするの？
答え： 県教育委員会は、学習が遅れている子供たちに個別に指導するために、184の小学校と中学校に192人の学習サポーターを配置していると答えました。これらの学習サポーターが子供たちを助けて、学習のやる気を上げたり、基本的な学習を身につけさせたりしています。将来的には、成功した学校のやり方を他の学校と共有し、学習サポーターをもっと活用して、学習支援をもっと充実させるつもりだと言いました。
2 一般向けの要約編
- 東京湾アクアラインの通行料金について
質問： 質問者は東京湾アクアラインの通行料金800円継続の背景とその経済効果について問いました。アクアラインの通行台数は割引導入前と比べて2.5倍増えたこと、それが地域経済に大きく貢献していることを指摘しました。また、千葉県が公費による減収負担金を投入してきたこと、それが地域経済に及ぼした波及効果、それらについての調査結果などについて問いました。
答弁： 知事は、アクアラインが首都圏の交流連携を強化するための重要な道路であり、現在割引を実施していることを確認しました。また、県による過去の割引による経済波及効果は観光消費が約968億円、設備投資が約69億円、生産額が約118億円で、合計約1155億円と推計されていることを述べました。今後は交通の分散と経済効果の更なる高め方に取り組むと語りました。再答弁では、アクアライン割引が首都圏全体に大きな経済効果をもたらしているため、引き続き割引継続を国に要望していくと答えました。 - 児童相談所の運営改善について
質問： 児童相談所に対していくつかの問題点と提案を提出しました。まず、虐待がないのに施設に入所させられるケースが多いと指摘し、家庭復帰の尽力と親への支援を強く要請しました。また、里親委託については、感情のもつれがある親族や通報した身内への委託は避けるべきだと主張しました。その理由としては、子供が親から離れて不仲な身内の元で育つことで、親への愛着が失われること、拒否的な感情が植え付けられることを挙げています。また、児童相談所に虐待通報が不仲な身内から行われる事例について注意を促しました。さらに、市町村との役割分担の見直しを求め、通報があった際の48時間以内の現地確認作業を児童相談所から切り離して市町村に担当してもらうべきだと提案しました。最後に、保護日数75日がどれだけ短縮できるかという数字で成果が現れると指摘しました。
答弁： 健康福祉部長は、まず里親委託の選定過程について説明しました。子供の希望、年齢、発達状況、性格、行動の特徴などを総合的に考慮して里親を選定していると述べました。通報者が善意で通報したか悪意で通報したかを見極めることはできないと認めつつも、通報者の情報は児童虐待防止法により全て取得しており、これが特定の人に開示されることはないと強調しました。このことから、質問者が懸念した不仲な身内からの虐待通報や、その身内への里親委託については慎重に対応していると回答しました。 - 学習支援が必要な児童生徒への通いの場の拡大について
質問： 児童生徒への学習支援の必要性と拡大について問いました。特に、1人親家庭で経済的困難を経験している世帯の事例を引き合いに出し、食料支援や現金給付、そして学習支援の要求が高まっていることを強調しました。また、千葉県のフリースクール条例と教育機会の確保について、特に不登校の児童生徒への対策として具体的な支援策について問いました。
答弁： 県教育委員会は学習に遅れのある児童生徒への個別の指導を行うために、184の小・中学校に192名の学習サポーターを配置していると答えました。これらの学習サポーターは、児童生徒の理解を助け、学習意欲の向上や基本的な学習の定着に寄与しています。将来的には、成功した学校の取り組みを他の学校と共有し、学習サポーターをさらに効果的に活用することで、学習支援を充実させる方針を明らかにしました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】一般質問 岩波初美議員（北総ダ）
次に、岩波初美くん。皆さんこんにちは。鎌ケ谷市性質北総ダッシュの会岩波初美です今回は大きく3点について、一般質問を行います。まず一点目は、東京アクアラインの通行料金800円継続の考え方と研修負担金の扱いについて伺います。
2009年8月から5年間の社会実験を経て、2014年からの研修負担金5億円を支出してのアクアライン。割引があと1年9ヶ月後の2025年3月で終了いたします。800円の辛い割引はこの間の地域周辺地域への経済効果に大きく貢献してきたものと理解しております。
資料配付しておりますご覧ください3000円時代の1日当たりの通行台数は1万3000台。800円導入前2008年、通行台数は2万800台、そして2022年の台数は5万1800台へと通行台数は3000円時代と比べて4倍に800円導入前と比べて2.5倍に増えております。
一方で料金収入これは縦の棒グラフですけれども、800円導入前の2008年、1日4280万円に対して、令和4年度は3950万円割引前の水準にはいたっておりませんが近づいていると思われ今後圏央道が繋がることで、さらに利用しやすい道路となると期待ができます。
公費による減収負担金なしで800円が維持されることが、千葉県が先導してきた800円導入の消灯達成になると私個人は認識をしております。そこで伺います。東京アクアライン通行料金800円による経済波及効果はどうか。
要因別にお答えください。続きまして、児童相談所運営に関する改善点について質問いたします。まず、子供の権利擁護の仕組みについて伺います。先日私宛にいただいた1人の母親からのメールをまず紹介いたします。私は2人の娘をそれぞれ別の養育里親に委託されています。
次女は現在3歳半なのですがさてようなことをお母さんと呼んでいることが判明しました。児童を実走担当者は全く問題点に気づいておらず、里親から今後の呼び方をどうすればよいかと相談があったからと呑気に言いました。
次女は生後1ヶ月で一時保護され、5ヶ月後にようやく一時保護解除が決定され、ともに暮らすため準備をし面会を重ねていましたが、ある日の面談にて当時の担当者に問題発言ありと判断され、その場で即座に面会の予定を全て白紙にされ抗議をしても娘たちに一切会わせてはくれませんでした。
いくら抗議をしても一切聞き入れられず、あっという間に児相の会議で一時保護解除の取り消しとそれに伴い、里親委託の同意を迫られました。理由は、養育困難のためと書いてありました。納得も理解も到底できませんでしたが私はひどく混乱し、正式にいい申し立てをできませんでした。
そのような経緯があり再び次女と面会したときには次長は人見知り始まっており、私を母親だと認識できずに泣きじゃくって拒否していました。その後、親子の面会はなくなってしまいました。養育困難と判断した理由について、教育の手際が悪い、情緒不安定が主な理由だと児相担当者は言いますが全て濡れ衣です。
2番が極端に悪いだなんて全く違います。ヒヤッとすることすら起こしません。私は安全対策もしていました。門にクッションをつけたりドアにチャイルドロックをつけたりしました。母子支援施設に引っ越したばかりで疲れてはいましたが何も問題行動はしていません。
私は養育が困難であるとか子育てが負担とか拒否の意図は全くありませんでした。単純に疲れていると言っただけです。そのことも何度抗議しても聞いてもらえませんでした。とても頭が痛く言っています。とても困っています。
この手紙からはいくつか問題点が見えます。一つ、この母親に対して丁寧な説明な説明がなされておらず、一方的な言い渡しが行われていること。2個の母親の訴えを受けて調査という機関はどこにもないこと。3母親は1人で児相との面会の望み1人で混乱してしまっていること。
4、虐待ではなく、手際が悪い、情緒不安定という理由で、児相は養育困難な母であるという決断、判断を下していること。後養育困難と認定するに至った何か問題となる具体的な事実は何も示されていないこと、少なくとも母親はどの行動問題とされているのか。
認識していないこと。6母と子は長期間分離され続けていて、母は1人養育する意思があるが、我が子から母親であることを認識されていないこと。7個は里親に対して愛着形成をしているため、母の元に戻るとなった際には大変な困難を伴うことが想定されること。
そこで伺います。令和2年3月31日付の厚生労働省通知にある社会福祉審議会をいいですか。傍聴者を頂戴申し上げます。どうぞ。いいですか、再開します。令和2年3月31日付の厚生労働省通知にある社会福祉審議会を活用した子供の権利擁護の仕組みおよび関係機関や親族からの申し立てを受け付ける仕組みについて、受準備はどこまで進んでいるのか。
次に2ヶ月を超える長期一時保護の短縮化に向けて何を行うかについて伺います。千葉県ではすいません静かにお願いします。千葉県では、一時保護日数の長期化が止まりません。令和3年度実績で国内最長の1人当たり平均75日間最長の事例では520日という不名誉な記録となり、今の状態を続けていればさらに保護日数は更新されるんではないかと大変危惧しています。
子供への負担の大きさゆえ、児童福祉法では、最長でも2ヶ月を超えてはならないとしている一時保護期間がなし崩しとなっております。私から見える長期化する原因は次の通りです。児童相談注意の相談通報の集中に対して、職員数の不足と職員の経験不足とがあり、その結果として2ヶ月以内に家庭復帰か施設入所かの見極めが立たない。
その結果として取られてしまった親への説明ができない。親と話された子への説明もできない。さらにその結果として児童相談所が行う一時保護延長や施設入所に対する親の不同意。児相から裁判所への申し立て審判、その結論が出るまでの長期間、この一時保護という処分は据え置かれてしまっています。
加えて児相が行う様々な行政処分に親からの行政不服審査が申し立てられ、長期化する行政手続きに突入することとなり、その対応を行う職員の仕事量がさらに膨れ上がり、それらの結果として全国で最長の75日間、一時保護日数と、職員のメンタル不調、離職、職員数の不足を記録することとなっております。
親と分離され学校へ行けない、この先先どうなるか見通しが立たない環境に子供を置くことは、何よりも声に不安と不利益を与えているのが長期一時保護です。あらゆる方法で一時保護日数短縮化、短縮化を進めていただかなければなりません。
その後に対して見解を伺います。順次質問いたします。1、児童相談所が暮らす処分への親による行政不服審査、保護延長への不同意施設入所への不同意家庭裁判所の審判と、これら手続きに持ち込ませず、話し合いで結論を得ることが、ほぼ短縮に有効と思われます。
そこで伺います。児童相談所が一時保護や施設入所に関し、話し合いで保護者の同意を得るためにどのような努力を行うこととしているのか。に、親と児童相談所職員職員との面談家の第三者の出席同席を制限している現状があります。
取られた親への配慮として、第三者同席を許可することが、話し合いを厳格に円滑に行うためのメリットであり、長期保護解決に寄与すると考えます。また弁護士の同席を第三者であるからと拒否してる時さえ、一部ではありますが、弁護士は本人代理人になるので、本人当事者の扱いとなり、同席拒否はできないのではないかと考えます。
そこで伺います。児童相談所は、弁護士および第三者を保護者面談に同席させることを認めるべきと思うがいかがか。3一時保護中は自主的親子面会制限が行われているが、親子が合うという権利は、権利を長期間制限することで、子が親に対して絶望したり諦めたり拒否したり、家庭復帰が困難となる事例が生じております。
そこで伺います。一時保護中におけるる親子面会制限は、ガイドラインにある最小限のルールを徹底、徹底する考えはあるか。4、通報を行った。不仲な親族など利害関係者に里親を委託するケースが実際にあり、家族間の悪意ある感情の対決対立に巻き込んでしまう結果となっております。
結果、家庭復帰を妨げる事例が発生しております。そこで伺います。親族には里親委託をしないルールが必要ではない。後、虐待はなかったが、交換もできる状況になっていないという理由で、施設入所になる事例があります。
例えば母親が精神障害手帳を持っている、軽度の知的で知的障害がある子供に発達障害があり、教育方法がうまくつかめないと理由は様々です。そこで伺います。児童相談所では、育児に不安を抱える親向けにトレーニングの機会を提供し、この家庭復帰を実現させるのが行政機関の本部と考えるがいかがか。
次にですね、学習支援が必要な児童生徒への通いの場の拡大について質問いたします。令和、今年の例は、5年3月、県内にある民間児童学童保育運営法人が、1人親家庭でフードバンクからお米等の食料支援を提供いただいている。
子育て真っ最中の59世帯に対して、コロナの影響物価高騰の影響に関する生活実態調査をしました。その報告を見て明らかになったことは次の通りです。子育て中の1人親家庭の年間収入は100万円から250万円が全体の半分以上で、1年前と比べて5割の世帯が収入が減少したと答え、8割の素体世帯で生活が苦しくなったと答えております。
子育てに必要な支援策と掲げているのは、回答者の9割が現金給付を求め、8割が食料の現物給付を求め、6割以上で無料もしくは低額で受けられる学習支援を訴えています。実際フードバンクを通じて菓子舗食糧支援を受けている経済環境の中であっても、母親は我が子が学校の授業についていけないと悩み、他の子と一緒に塾や習い事に通わせたいと願っているということです。
千葉県不登校児童生徒のが、教育機会の確保を支援する条例、フリースクール条例が施行されております。登校ができているお子さんでも不登校となっているお子さんでも、学習の機会、学力の習得環境は確実に提供されなければなりませんそこで伺います。
不登校児童生徒の教育機会確保のための基本方針を検討する協議会、これから持たれると思いますので、ここの議論が適切に行われるよう、事前に環境関係者へのヒアリング等が必要と思うがどうか。に学習に遅れのある児童生徒にどのような支援をしていくのか。
はい、以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。岩波初美くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。北総ダッシュの会の岩波初美議員のご質問にお答えをいたします。まず東京湾アクアラインの通行料金に関するご質問についてお答えいたします。
東京アクアラインは圏央道などと一体となって首都圏における交流連携の強化を図り、本県の半島性を克服するための大変重要な道路であり、現在アクアライン割引として、ETC普通車800円などの割引を実施しているところです。
県では平成26年4月から平成28年9月までのアクアライン割引による経済波及効果について、観光消費によるものが約968億円、設備投資によるものが約69億円増加した生産額によるものが約118億円。合計約1155億円と推計していたところです今後は特定の時間帯に集中する交通の分散を図ることにより、アクアライン割引による経済効果をさらに高めつつ、人と物の流れを円滑化させ、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。
次に児童相談所の運営改善についてお答えいたします。育児に不安を抱える保護者に対する支援に関するご質問ですが、児童相談所では具体的な養育方法を体得することにより改善が見込まれる保護者には、ペアレントトレーニングなどを提案し、市町村や児童家庭支援センター等への指導委託により実施をしています。
また保護者が生活上抱えている問題等について、保育サービスの利用や経済的支援などの福祉サービス等の活用を促し、市町村とともに、保護者自身が問題解決に向かうことができるよう支援しています。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。健康福祉部長高橋光恵くん。私からは児童相談所の運営改善についてお答えいたします。まず子供の権利擁護に関するご質問ですが、令和2年3月の厚生労働省通知では、子供の権利擁護の仕組みが例示されておりましたが、令和2年4月に施行された改正児童福祉法では、施行後2年をめどに、改めて国が児童の意見表明権を保障する仕組みを検討し、必要な措置を講ずるものとされました。
この検討結果は、令和4年の児童福祉法改正に反映され、都道府県は令和6年4月の改正児童福祉法施行までに児童福祉に関する審議会が、施設入所や一時保護中の子供の意見等について必要な調査審議を行い、児童相談所等に意見具申する仕組みを整備することとされました。
そのため県では、社会福祉審議会を活用した子供の意見表明の仕組みについて、今後示される国のマニュアルを参考に、有識者の意見を伺いながら検討していく予定です。次に、児童相談所における保護者との合意に関するご質問ですが、児童相談所では、家族自身が主体者として安全を構築していくことを支援するアプローチとして、子供や保護者等の意見を聞き、家族自身が持っている強みを、保護者とともに考えることなどにより、子供の安全が守られるよう支援しています。
子供や保護者等に対して行う指導や他機関への委託等の援助を行う場合には、子供や保護者等に、その理由、方法等について十分説明し、基本的には合意の上で行うこととしており、施設、施設入所等においては、事前に子供や保護者等に対して、自立支援計画の内容や入所措置等をとることとした理由などを十分に説明することとしております。
次に、保護者との面談における第三者同席に関するご質問ですが、児童相談所は児童福祉法に基づき必要な調査を行うにあたり、家庭内の実情を知る人は、子供や保護者だけであり、面接者面接調査に当たっては、言語が通じない、あるいは障害があるなどの場合を除き、当事者ご本人からお話を聞くことを基本としています。
また、調査に当たっては、保護者以外の方や関係機関からの情報をもとに聞き取りを行うこともあり、個人情報保護の観点からも、第三者の同席は適切ではないと考えています。なお、弁護士が面接の同席を求めてきた場合は、委任状等の書面で委任内容を確認の上、同席を可能としているところです。
次に、一時保護中の親子の面会制限に関するご質問ですが、親子の面会制限は児童虐待防止法に基づき、児童虐待の防止および児童虐待を受けた子供の保護のため必要があると認めるときに、その一部または全部を制限しています。
国の一時保護ガイドラインでは、子供の安全の確保が図られ、かつ、一時保護の目的が達成できる範囲で、必要最小限とするとされていることから、慎重に検討した上で判断しているところです。面会の制限を行う場合には、子供や保護者に対し、その理由をしっかりと説明するよう努めており、その必要がないと認める場合は速やかに解除することとしています。
最後に、里親委託に関するご質問ですが、里親に子供を委託する場合においては、子供の最善の利益を確保する観点から、子供や保護者等の意向、意見を十分尊重しつつ、子供と里親の交流や関係調整を十分に行った上で、委託の適否を含め判断を行うこととしています。
また、里親の選定では、その子供がこれまで育んできた人間関係や育った環境との連続性を大切に大切にし、可能な限り環境の変化を少なくするなど、その連続性をできるだけ保てる里親に委託するよう努めているところです。
なお、通報者の情報は児童虐待防止法により全て取得することとされており、何人にも開示されることはありません。以上でございます。教育長富塚昌子くん。初めに、不登校児童生徒支援連絡協議会に関するご質問ですが、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針策定にあたり、その検討の中心となる連絡協議会においては、様々な関係者等の意見を踏まえて議論することが重要だと考えています。
そのため、国の統計や不登校に係る調査報告書等の基礎的な資料に加え、不登校の状況にある児童生徒やその保護者、教職員フリースクール等の民間団体の方などからも意見を聞きながら、支援ニーズ等の把握に努め、年度内に基本方針の原案をまとめるよう議論を進めてまいります。
次に、学習に遅れのある児童生徒への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、児童生徒一人一人に対してきめ細かな指導を行うため、令和5年度は小・中学校184校に192名の学習サポーターを配置しています。
配置校においては、学習サポーターが学習に遅れのある児童生徒に対し、授業中に理解を促すための助言を行ったり、昼休み放課後等に補習を行ったりして、ここのつまずきに対応しており、学習意欲の向上や基礎基本の定着に効果がみられるとの声が寄せられています。
今後も成果を上げている学校の取り組みを他の配置校と共有するなど、学習サポーターをより効果的に活用することで、児童生徒への学習支援の充実を図ってまいります。以上でございます。岩波初美くん、はい。それでは図1ですね、要望と再質問を行います。
始めにですねアクアラインに通行料金に関してです。先ほど知事からご答弁いただきました経済波及効果、調査結果についてですけど、多分おそらく先ほどの経済波及効果調査はアクアラインまり割引額始まったころの約10年近くのものでそれ以降も通行台数の増加や進出企業の実績が伸びていると思われます。
千葉県が15年間、公費を投入して牽引してきた800円への割引この投資に対する経済波及効果を今後もやっぱり随時算定いたします算定していただいて、成果として記憶にとどめておいてほしいとお願い申し上げます。
再質問を行います。大きな波及効果をもたらす東京アクアラインの通行料金800円を維持するべきと思いますが、いかがでしょうか？続きまして、児童相談所運営に関して、要望と再質問を行います。まず子供の権利擁護の仕組みに関して要望いたします。
社会福祉協議会を使った子供の権利擁護意見表明の仕組みを進めていただく準備がなされているということですので、施行年度となる令和6年度来年度から機能ができるように、着実に準備をお願いします。一方ですね、第三者機関である社会福祉協議会への関係機関からの異議申し立てというものも、国からの通知に入っておりましたけれどもこれにははまだ言及されておりませんが取り組む必要がある。
今後の課題だと思います。先ほど紹介した母親が示すように自身の言い分を変える場が今全然全くないんです。どこにも訴える場がないという保護者からぜひ、これはそこの第三者機関が訴えを聞くべきではないかなというふうに思います。
証拠も実害もないのに虐待への認定をされるという誤認保護を避けて適切に行政処分を下すためには、処分を出す前に、児相の外にある第三者機関に訴えて、調査審議勧告が有効です。社会福祉審議会から意見をいただきその仕組みをぜひ作ってください。
次は一時保護短縮中、一時保護期間短縮のために要望いたします。今部長の方が答弁された中身というのが残念ながら児童相談所の現場で十分実行されているわけではないんです。それは親の方からいろいろ状況を聞きよくわかります。
75日間の長期保護という数字がまさにそれを物語っております。75日間を短縮させるには一つずつガイドラインに沿った運営、先ほど部長が答弁されたような運営を各児相の場面、現場で展開させていくことに尽きると考えますそれは県児童家庭課の管理監督業務という仕事ですから、その任務を自覚して取り組んでいただきたいと思います具体的に要望します。
1、丁寧な説明の励行を求めます全国500万人以上規模の15都道府県に対して市においてですね、令和3年度実績で児童福祉法に関わる行政不服審査が出された割合を、議会事務局を通して調査してもらいました。そうしますと15都道府県で千葉県が最も高く、1年間で不服審査全体の17%が児童福祉法に関する不服審査でした。
そして25件でしたこの数字の意味は、親が納得できない処分が行われている傾向が高いということを表しております。気に入らなければ不服審査すれば良いじゃないです。かというような言い方で処分通知を渡されたという事例も聞いていますが、これでは困ります不服審査が起きないような丁寧な対応を求めます。
に第三者の面談同席を求めます取られた親とですね、連れて行った児相との面談を想定してみてください。絶対権力者である児童相談所に向き合い取られた親が1人で臨むということはかなり負担があります。壊すんこはすぎて声が出ない、震えてしまう。
パニックになって泣き出してしまう。何を言われているのか理解ができない、かっとなって何を喋れるかそれ整理がつかないとこういう場合同席者に多いがいることが、親が落ち着いて面談に臨むことができ、面談は有益なものとなります。
静かにしてください。静かにしてください。個人情報の取り扱いの承諾と同席を必要とする理由を述べた。同席申請書の提出によって許可されることが親と児相と子の利益になるので、まずはやってみたらその経過がわかるはずですこれは児童相談所長の判断でできるというふうに規定されていると思います。
弁護士同席を拒否するといった誤った対応も起きておりますので、全ての児相に注意を促してください。3番、3番目ですね家庭復帰にもっと尽力をしてください施設入所を親が同意しない場合には家庭裁判所がその判断を行うことになっています。
その結論の中で、虐待はなかったが現在子供の拒否が強い、または親に養育環境が整っていないためという理由で施設入所が認められる事例がこれは多数見受けられます。虐待がないのであればそもそも一時保護をする必要がなかったわけです児童福祉法の原理では、子は家族のもとで養育され、行政がそれを支えるという大原則が謳われております。
虐待がないケースを長期予約ふうにするのは重大な人権侵害です。一時保護した後には集中した調査と必要なお礼。親へのトレーニング控え提供で一刻も早く家族にお子さんをお返しください。次にですね、再質問します里親委託に関して、委託先決定の過程で、ただいま部長のご答弁だと、何か環境が変わらない方がいいということをおっしゃってましたのでそれによって、親族の里親というところ、選択肢も積極的にされているのかもしれませんけれど通報した身内や、要は不仲な身内からの通報大変多いですから、通報した身内や感情のもつれがある親族への里親委託は避けるべきと考えますが、いかがでしょうか？次にですね、学習機会拡大について、要望と再質問いたします。
フリースクール連絡協議会に関して要望いたします今後、協力をいただける身と見込まれる方々へのヒアリング調査もぜひ加えてください。先ほど関係者への調査はしていただけるということなんですが、不登校児童生徒の通いの場や必要な児童生徒に学習の補助ができますというようなそういう協力の意向を示している専門機関からそれらの声が上がっております民間の学童保育であったり、学習塾であったりさらには退職された教員等が自分たちが持っている場合や人材を活用してほしいと、学習支援に協力したいと言ってくれてます。
現在の関係者だけではなく今後協力を見が見込まれるこうした方々へのヒアリング調査もぜひ加えてください。学習支援、学習支援、学習サポーターについて再質問いたします。現在学習サポーターが184592名。働いてくださってると。
ご答弁ですが、今小中合わせて1000近い学校がありますので、184校では2割にも満たない。両数です一部の児童生徒のみに提供されて大多数の必要な生徒が恩恵にあずかれないというのは、公共サービスとしては問題だと思います。
何より困っている児童生徒の問題が解決できません。そこで伺います。学習機会を一部ではなく必要な児童生徒全てに提供できるよう、実際のサービスの量をもっと確保していく必要がありますどのような取り組みを行っていくのでしょうか？はい。
以上。予防と再質問です。県土整備部長池口正晃くん。はい。東京湾アクアライン通行料金800円の継続についてのご質問ですが、アクアライン割引は、首都圏全体に大きな経済効果をもたらしていることから、引き続きアクアライン割引の継続を国等に要望してまいります。
以上でございます。健康福祉部長高橋光恵くん。児童相談所における里親委託に関するご質問ですが、委託先については子供の希望を踏まえ、子供の年齢や発達状況、性格や行動の特徴などを考慮し、総合的に判断しております。
なお繰り返しになりますが、通報者の情報は児童虐待防止法により全て取得することとされており、何人にも開示されることはございません。以上でございます。教育長富塚昌子くん。はい。学習サポーターによる学習支援機能の提供についてのご質問ですが、県教育委員会としては国に対し、全国知事会を通じて学習サポーターの配置に必要な財源の確保について要望しているところであり、引き続き配置の拡充を要望してまいります。
以上でございます。岩波初美くん、はい。それでは、それぞれに要望を、最後したいと思います。アクアラインに対しては3点要望いたします。一つ減収負担金に関して要望します令和3年度の外部包括監査において、減収負担金5億円の算出根拠が明確にされていないということが指摘をされております減収負担金を交付金として支払うには、減収の基準を明らかにしていただく必要があります負担金が終了する時期は近づいていると思われます。
東京湾アクアライン通行料金800円が首都圏全体の経済の活性化に寄与していることを踏まえまして、適切なタイミングを捉えて、県による公費負担のない形で国策での800円恒久化を要望いたします。次に変動料金制について来月から、土日祝日のみ時間帯を限定して、渋滞緩和を目的に、アクアライン通行料金の変動料金し、試験導入されると報道されております料金等通行台数は強く関連することからこそ、この対策が有効であると理解はします。
この試験導入の一報を聞き、高速バス利用者が運賃が上がるんじゃないかとか心配をするわけです。変動料金による一部値上げが、これまで積み上げてきた経済効果に水を差すことがないよう、今後の試験導入の結果を逐次チェックしていただきますようお願いします。
そしてですね今後の公共事業の進め方について一言要望します。資料にあります通り、東京湾アクアラインは開業当初、4000円の料金で3万6000台が通るという現実と著しく乖離した予測値数値をもとに建設されました。
こういう科学を無視した公共工事の予測数値の立て方というのは国民の信頼を得られませんし、何より大きな判断間違いの原因になってしまいます。政府は事実に基づいて方針を決めるという原則に立ち返って全ての任務を全うしていただきたく要望をいたします。
児童相談所運営に関しては、2点要望いたします。里親委託にはやはり利害関係者を避けるようにお願いします次、児童相談への虐待通報が不仲な身内から行われる事例を複数確認しています。通報者が善意で行った通報か悪意で行った通報かを見極めることはできない以上、その通報している身内に里親委託することは危険があります。
ここから、子が親から離されて夫婦不仲が身内のもとに置かれて数年を費やすことで、完全に親への愛着は失われ、拒否的感情を植え付けられてしまいます。片親疎外という言葉があるくらい、定説となっています。里親委託とは、委託費を支払って行う児相の業務です。
利害関係のない相手に行うことがより安全ですので、身内への委託は危険が伴いますからやめてください。そして最後に市町村との役割分担の見直しを求めますこれまでるる述べましたが、現在長期親子分離状態のお子さんへの対応スピードをアップさせて保護日数2ヶ月以内を遵守していくためには、現在の児童相談所職員の手だけでは到底間に合いません。
現在の年間1000人を超す一時保護児童の保護期間短縮化を実現させるという緊急対策ですから、ぜひ市町村に協力を求めていただきたいんです。通報があった際の48時間以内の現地確認作業を児童相談所から切り離して市町村に担当していただきたいと思います。
一時保護が必要と思われるケースのみを児相に繋げていただければおそらく児童相談所が使うケースは今の10分の1程度で済むはずです。こうすれば、職員の業務量が相当軽減され、調査と判断のスピードアップができ、5人により親子分離もなくなると思われます。
この市町村との調整機能を健康福祉部には持っていただきたいと要望します。県と市町村との間で協議会を作り進行管理している行政課題は多数あります。児童福祉行政でできないはずはありません。皆さんの働きの成果は保護日数75日がどの程度短縮できるかというところで数字で成果は現れてきます。
全国平均は30日1程度ですから、まずはそれを下回る目標にしてください。はい。下回ることを目標にしてください。他県でできて千葉県でできないはずはありません。学習支援については、要望いたします。まずは児童生徒の利益を優先する姿勢を求めます。
国への増員要望だけを待ってはいられません。現場教員がたくさんの課題を背負って激務の中にいる状況からととてもではありませんが、教師に任務の追加を求めることは現実的ではありません。学校周辺にあって使える機能を活用することは児童生徒への大きな利益にをもたらします。
不登校であってもなくても、公費補填することにより、自分の生きやすい学びの場を選ぶことができます。授業内容が理解できる喜びを児童生徒にもたらすためには、学習り要件のようなフレキシブルな制度の導入は有効だと考えます。
市町村を盗ん対応では、市町村の財政力で格差が生じる可能性が大きいので、県が制度を作って、県と市町村双方による支出で、児童生徒に学ぶ機会を保障してください。よろしくお願いいたします。以上で終了いたします。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日29日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。