本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/28）午後一人目の一般質問は、リベラル民主の秋葉就一議員でした。
1 子ども向け要約編
- 東葉高速鉄道の現状について
問い： 東葉高速鉄道はどうやって経営しているの？ お金の問題や電車の時刻表は大丈夫なの？
答え： 東葉高速鉄道は、難しい状況でもきちんと利益を出せているんだよ。でも、まだ大きなお金を借りていて、それを少しずつ返しているところだよ。そして、通勤時の電車の本数についても、もっと便利になるように考えているんだよ。 - 新型コロナウイルス感染症について
問い： 新型コロナウイルスはどれくらい危ないの？ ワクチンを打つとどうなるの？ 病気になったときはどうすればいいの？
答え： 新型コロナウイルスの影響は大きいけれど、ワクチンを打つと病気になるリスクは大きく下がるよ。ワクチンを打っても人が亡くなることはほとんどないんだ。ワクチンの副反応について心配なら、県が相談にのるよ。 - 地球温暖化対策について
問い： どうやってエネルギーを節約したり、太陽エネルギーを利用したりするの？ そしてそれはお金にどれくらい影響するの？
答え： 省エネ診断や太陽光発電設備の導入によって、エネルギーを節約したり、クリーンなエネルギーを使ったりすることができるよ。それには費用がかかるけど、県が一部を支えてくれるから、そんなに心配しなくて大丈夫だよ。 - 児童福祉司の仕事について
問い： 児童福祉司はどういう仕事をしているの？ 仕事が大変だとどうすればいいの？
答え： 児童福祉司は、子供たちを守る大切な仕事をしているよ。でも、その仕事は大変だから、時には他の部署に行って新しい経験をすることも考えているんだ。そして、彼らがもっと活躍できるように、色々な話し合いをしているんだよ。 - 学校での安全対策
問い： 学校の遊び場で釘が見つかって子供が怪我をした話についてどう思う？ あと、学校でマスクをつけることについてどう考えているの？
答え： 学校の遊び場では、毎月きちんと安全チェックをして危ないものがないか見て、必要なら教育委員会と一緒に何とかするよ。また、マスクについては、子供たちがマスクを外したいときに外せるように考えていくことが大切だよ。 - マイナンバーカードの変更
問い： マイナンバーカードと健康保険証が一つになることで、高齢者施設はどう影響を受けると思う？
答え： 高齢者施設では、マイナンバーカードと健康保険証の統合の影響を理解し、どうやって新しい制度を管理するか考える必要があるよ。県は施設の状況をしっかり見て、適切に対応できるように支えるよ。でも、施設の人たちはカードやパスワードの管理について心配しているから、その問題についても調べることが大切だね。 - 魚の安全性
問い： 魚の放射能チェックの結果がネットで見られるけど、トリチウムのチェック結果はなぜ県のサイトに載せてないの？
答え： 国がトリチウムのチェックを始めて、特定の魚だけを調べているよ。これまでのチェックでは、トリチウムは見つかっていないよ。その結果は、県のサイトで見られるようになったよ。魚の種類を増やしてチェックすることについては、漁業の人たちと話し合って、必要なら国と相談するよ。 - 道路の改善
問い： 八千代台花輪線の拡幅や新しい交差点の信号や横断歩道についてどう考えているの？
答え： 八千代台花輪線は、歩行者の安全と車の流れを良くするために広げているよ。今年度は、店の前の土地を歩道にする予定だよ。新しい交差点には右折レーンを作る予定で、県警は信号や横断歩道の設置について考えているよ。道路の整備はしっかりと進めていく予定だよ。
2 一般向けの要約編
- 東葉高速鉄道について
質問： 東葉高速鉄道の経営状況、特に長期債務とその返済の推移、およびダイヤの改善について問いました。開業以降の経済的な挑戦やコロナ禍による運輸収入の激減にも関わらず、東葉高速鉄道は黒字を保つことができました。その中で、2022年度の決算、特に運輸収入、経常損益、債務超過の額、長期債務の額などについて詳しく問いました。また、通勤時間帯のダイヤについても、利用者の便益を考慮し、特定時間帯における通勤快速の本数が少ない状況について改善を求めました。
答弁： 東葉高速鉄道の令和4年度決算について、運輸収入は前年度と比べ12%増で、経常利益と当期純利益も確保し、13期連続で黒字となったことを明らかにしました。しかし、依然として約2300億円の長期債務があり、厳しい経営が続いていると述べました。元本の返済状況については、毎年度約50億円を返済しており、今後は令和4年度から令和18年度までの間に約1073億円を返済する見込みとしています。また、通勤快速の本数については、利便性の向上を図ることが重要であり、沿線住民の需要を踏まえて協議を行っていると述べました。 - 新型コロナウイルス感染症について
質問： 新型コロナウイルス感染症に関連する死亡要因についての調査、死亡者数の予測方法、超過死亡の概念と実際の計算方法についての説明、及び新型コロナウイルスワクチン接種による死亡リスクや超過死亡との関連性、国会議論の内容、及びワクチン接種後の副反応に対する対応体制について質問しました。
答弁： 新型コロナウイルス感染症に関する死亡者数の予測は、過去のデータを考慮し、季節変動などを反映した「超過死亡」の概念を用いて行われています。これは標準化された方法であり、国立感染症研究所も超過死亡のデータを週単位、都道府県単位で公表しています。超過死亡は、新型コロナウイルス感染症の他に、医療体制の逼迫なども要因とされています。また、新型コロナウイルスワクチン接種と超過死亡との直接的な因果関係は明らかではなく、接種による死亡リスクの有意な上昇は確認されていません。感染拡大の兆しがあるときには接種を励行するため、接種数と死亡者数が同時に増えることがありますが、これは接種が死亡数増加の原因になったとは考えられません。ワクチン接種後の副反応に対する対応として、県は相談対応と適切な医療機関への紹介体制を構築しています。 - 地球温暖化対策について
質問： 地球温暖化対策について、家庭向けの省エネ診断の普及状況、県が提供する太陽光発電設備と共同購入支援事業の実績、そして市民会議についての情報収集の取り組みについて問いました。また、太陽光発電設備の容量が過去3年間に比べて少し小さくなり、蓄電池の容量が大きくなったこと、そして推定割引額が設置補助金を大きく上回ったことについて再質問しました。
答弁： 家庭向けの省エネ診断には、企業提供の家庭診断制度と、環境省提供のうちエコ診断Webサービスがあり、県は簡易的な診断ツールの普及に取り組んでいます。太陽光発電設備と共同購入支援事業では、設置された太陽光発電設備の平均容量は約4.4kW、蓄電池は約8.2kWアワーで、それぞれの割引額が約2割となっています。気候市民会議は多様な市民の意見を反映するもので、県は情報収集に努めています。また、太陽光発電設備等共同購入事業については、今年度から企業向けにも設備容量の上限を引き上げて実施し、令和6年度の実施については今年度の実績を踏まえて検討すると回答しました。 - 児童福祉司について
質問： 児童福祉司が原則的に児童相談所（児相）のみで働く制度の下で、ストレスや職務上の問題に直面した場合、他部署への異動や多様な職務経験の機会がなく、退職者数が増加している状況が問題視されています。特に児童指導員から児童福祉司に任命された職員の中途退職者数は急増しています。この背景には、任命制度の一部に要因があると考えられます。そこで、児童福祉司が児童相談所以外の県庁内の業務にも従事できるように検討すべきか質問しました。
答弁： 現在、児童福祉士等の人材育成方針の一環として、人材の探求やキャリアアッププランの策定を行っています。また、計画的な人員配置や人事交流研修の充実に向けた具体的な検討を行っています。さらに、児童福祉士等の専門職員が児童福祉司の知識や経験を生かして、本庁関係課など様々な分野で活躍できるように、児童相談所等と意見交換を行い、検討を進めていくことを明らかにしました。 - 学校問題について
質問： 一つ目は学校の校庭等での危険物、特に釘の確認状況と対応について問いました。事例として東京都杉並区内の小学校で子供が校庭の釘によって怪我をし、緊急点検の結果、多数の釘が見つかった事件を挙げ、県が国からの通知を受けた後の対応、及び学校設置者への報告体制について質問をしました。二つ目の質問は学校でのマスクの着脱問題についてで、県教育委員会が発行した通知の効果と、マスクを外す選択をしやすくするための取り組みの存在について問いました。
答弁： 校庭等における危険物について、県教育委員会が既に各学校に対して月1回の重点的な点検を指導し、さらに事故の未然防止に努めるよう通知したと述べました。学校が異常を確認した場合はその改善に努め、必要に応じて教育委員会と連携して対応するとのことです。また、マスク着脱について、教育委員会がマスク着用の考え方について通知を出し、マスクを外したい児童生徒が外しやすくするための取り組みが必要とされました。これらの取り組み事例を周知することで、個人の判断を尊重する雰囲気を醸成する意向を示しました。 - マイナンバーカードについて
質問： マイナンバーカードと健康保険証の統合が来年秋に予定されていることについて問題提起し、特に高齢者施設の運営への影響を問いました。具体的には、これらの施設がどのように新しい制度を管理し、それがどのように影響を与えるかについて、県が把握するべきとの立場から質問しました。
答弁： 健康福祉部長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードと健康保険証の統合による影響を認識していると述べ、新しい制度の管理方法について整理する必要性を認めています。また、国の検討会の中間取りまとめに従い、施設での留意点を周知し、安全な環境作りを推進する予定であると述べました。また、県は改正マイナンバー法の施行を踏まえて、高齢者施設の状況を注視し、適切な対応ができるよう支援すると述べました。しかし、施設側からはマイナンバーカードの管理やパスワード管理についての不安の声が多数聞かれており、これに対する調査が必要との視点が示されています。 - 水産物の安全・安心について
質問： 水産物の放射性物質検査について、特にセシウムなどは県のホームページにて結果が公開されているが、トリチウムの検査結果は県のホームページではなく国のサイトでしか閲覧できないとのこと。そのため、トリチウム検査の対象水産物を増やし、その結果も県の公式サイトに掲載すべきではないかとの質問が出されました。
答弁： 昨年6月から国がトリチウムの水産物への影響を調査し、特定の種類の魚を対象に検査を実施していると回答しました。これまでの検査では全ての検体でトリチウムが検出されず、その結果は県のホームページで16日から閲覧可能となりました。また、検査対象の拡大については漁業関係者との協議を経て、必要に応じて国と調整を行うとのことです。 - 道路問題について
質問： 八千代台花輪線の拡幅用地の活用と東習志野地先までの状況、さらに八千代市大和田新田地先中緑が丘駅南東に新設予定の丁字路交差点における信号機や横断歩道の整備について問いました。拡幅用地をどのように活用し、交差点までの状況はどうなのか、そして新たな丁字路交差点において、右折矢印信号または時差式信号が導入され、何本の横断歩道が設置されるかについても問いました。
答弁： 都市計画道路、八千代台花輪線の拡幅事業は歩行者の安全と交通の円滑化のために行われており、今年度は衣料品店前の用地を活用し、歩道整備を予定しています。東習志野地先までの交通渋滞緩和のために拡幅事業を行っているが、用地交渉中です。新たな丁字路交差点については、右折レーンの整備が予定されており、県警は時差式信号の導入と横断歩道の設置について検討中です。現在、道路管理者による供用開始に向けた整備が進められており、今後の道路整備の進捗と交通実態を踏まえた具体的な検討を行う予定です。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】一般質問 秋葉就一議員（リベ民）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により、秋葉就一くん。皆様こんにちは。八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします傍聴にお越しくださった皆様、また、傍聴の皆様、誠にありがとうございます。
今回の質問は、大きく分けて発展です。大きな1点目は東葉高速鉄道についてです同鉄道は、本件が最大の出社約210億円、33.5%の株を保有する最大の株主で、船橋市や中止と合わせた自治体3社がなんと80.5%の株式を保有する公園に近い第3セクター鉄道です。
リース方式で建設された上に開業が遅れたため、1096年の開業当時に既に約3300億円という約16キロしか営業キロがない鉄道としてありえないほどの1営業キロ当たり200億円を超える長期債務を背負わされて開業。
利払いの負担が重く、開業以来しばらく経常赤字が続いたものの、25年以上の経営努力、千葉県船橋市が中止。による増資等運賃と沿線人口増による旅客運輸収入の増、超低金利の継続などのおかげで、2010年度から経常黒字に転換。
この中で、運輸収入が激減したものの、何とか経常黒字を保ち、2021年度決算では、前期比1112億円増の23億円の経常黒字を計上。長期債務も約22360億円程度にまで減らすことができました。コロナ前の2019年度には過去最高の約160億円の運輸収入を記録、経常黒字も過去最高の47億円でした。
そこでこの時期になりますのは、今月下旬に発表されたばかりの東京高速鉄道の2022年度決算であり、とりわけ運輸収入、経常損益、貸借対照表の右下の純資産合計または債務超過の額、長期債務の額などが大変注目されます。
お尋ねします。同鉄道の令和4年度決算の状況はどうか。2点目は長期債務についてです様々な努力と超低金利等のおかげで、昨年6月に発表されたニュースリリースには2021年度にコロナ禍にも関わらず、長期債務残高は約58億円減って、約2357億円になったと記されていましたし、債務超過も以前の3系統からだいぶ減らして約35億円と、1桁多くが見える規模になってきました。
しかし、毎年11月頃に開かれることが多い。同鉄道の自立支援支援委員会で長期収支推定のローリングが行われることが多く、昨年発表された内容では、金利動向や運輸収入の回復具合の条件設定で、9パターンの収支推計がなされ、最も都合の悪いケースでは、令和10年度中に資金ショートする可能性もあるとされたため、一部の最近のネット情報で、元本返済が滞っているのではないかと書かれたことすらありました。
そこでお尋ねします。これまでの元本返済の推移と今後の見込みはどうか。東葉高速の3点目はダイヤの改善についてです。平日の朝の上りと、平日の夕方の下りのダイヤをよく見ると、ある時間帯に限り、その前後と比べて、朝の場合は東葉高速の勝田台駅始発の東西線内通勤快速が極端に少なく、夕方の場合はよく遅く乗り入れの東西線快速の本数が極端に少なくなっているという時間帯があることに気づきます。
平日朝の場合、勝田台駅の上りのダイヤで7時25分から8時5分までの間に、東西線内通勤快速はわずか1本しかなく、他方で、この時間帯の電車が西船橋駅に着く頃は、JR津田沼駅始発の東西線内通勤快速が5本もある。
逆に通勤のピークともいえるこのわずかの時間帯を除くと、平日の朝の津田沼駅始発はほとんどないことがわかりました。JR津田沼駅始発の本数を特定の時間帯に集中させていることが主な原因の一つと考えられますので、朝の通勤ピークの時間帯の津田沼駅始発の列車の何本かをその前後にずらすだけでその時間帯の勝田駅始発の何本か東西線が通勤快速に振り替えることが可能になると思われますこの改善を図ることで恩恵を受けられるのは、八千代市民だけでなく、桂駅から通勤通学されている佐倉市千葉市四街道市などの方々も含まれます今回は上りに絞ってお尋ねします。
平日の朝の通勤時間帯における東葉勝田台駅始発の通勤快速の本数を増やすなど、利用者の更なる利便性向上の取り組みを促すべきと思うがどうか。大きな2点目は、新型コロナウイルス感染症についてそのうちの1点目は、コロナ2年目からの県内死亡者急増についてです。
今回の質問において、おおむね2019年をコロナ前、2020年コロナ1年目、2021年コロナワクチン1年目。2022年をコロナワクチン2年目と表現することとします。しかしながら、現実には2020年1月は、県内のコロナコロナ流行はまだでしたし、2021年1月はコロナワクチンも始まっていませんでした。
ですので正確性を期すため、以下に示す具比較企画やグラフ等のかなりのものは、2月から翌年1月を1年間と捉えた企画や検討となっていますのでご注意願います。まず初めに、そもそも1月から12月というシンプルな数字を使って、本当にこれは2年目から死亡者が急増しているのか確認してみましょう。
配布資料の1枚目の上半分をご覧ください。赤い折れ線グラフの赤い折れ線グラフは本県の2009年以降の年別死亡者数ですが、2021年以降に右肩上がりのカーブがきつくなっていることがわかります。青い線は、本県の2012年から201099年にかけての死亡者数の増加率の年率換算値に基づく線でプラス2.2%の線です。
このグラフですと2021年に急増が起きていないかのように見えてしまいますが、2020年の死亡者数の1からプラス2.2%の線を引きますと、この今ある青い線の江角菜美香下に並行して、青い線が引かれることとなりますので、この赤い線が相当上回る位置に来ているということがそのことからわかると思います。
このグラフですので、2021年は過去の連年率の倍を上回る過去10年で最大のプラス5%の伸びだったことがわかります。こういう話をしますと日本では毎年高齢化率が上がってきているので、そのくらい死亡者が増えるのは当然だろうという方が、時々いらっしゃいます。
そこで本県の2009年度以降の高齢化率について、ますと、今からそこで本県の2009年度以降の高齢化率と後期高齢化率後期高齢化率、後期高齢化後期高齢化率の推移を見たのが、配布資料の1枚目の下半分。表とグラフです。
以上になります。上がってきては上がってきてはいますが、2021年度から急増ということはなく、一定の微増を続けている状況です。むしろ高齢化率について言うと、今から数年前までの4年間の方が率の上がり幅は、大きかったのです。
また、2021年に死亡者が増えたのは、コロナが増えたからではと思うかもしれませんが、2020年と2021年の県内死亡者から、コロナ陽性者死亡をともに差し引いて伸び率を計算したら、プラス3.8%と、過去7年間の年率換算の増加率の約1.7倍もの伸びでした。
確かに2021年にコロナ陽性者死亡は増えたのですが、同年の死亡者の対前年増、約3100人の約4分の1の要因でしかありませんでした。さらにこの話をするなら、2022年と2021年の死亡者数の比較の方がより鮮明であり、戦慄を覚えることです。
年間6万5244人から7万2153人と、なんと6909人。10.6%も増えていたのです。そのわずか4年前の2018年の県内死亡者数は6万人を切る約5万9000人だったことを思うと、ぞっとする数字です。
2010年に年間5万台、5万人台になってから6万人台になるのに9年かかっていたのですが、6万人台から7万人台に達するのに、たったの3年しかかからなかったというのも、驚きです。配布資料の1枚目の裏の上の表をご覧ください。
今までの話を今までの話の1年を2月から翌年1月の12ヶ月に切り替えてみたものですが、2022年2月からの1年間の県内死亡者数の対前年同期比は、なんとプラスの約13%という驚異的な伸び。となっていました。
さていよいよ本題中の本題に入りますが、配布資料1枚目の裏の下の棒と折れ線を重ねたグラフをご覧ください。そうですね。はい。青い棒が昨年2月からの月、月別の延べの県内コロナワクチン接種者数でメモリは左側で万人です。
さ、葵ありません。昨年12月以外でモニターグラフを作成しましたがそのときは3回目以上の方の回数でしたが今回は回数や年齢を問わない月別の接種数です。それに重ねて表示させた折れ線グラフがちょっと細くて見づらくて申し訳ございませんけれども、その二つの折れ線グラフのうち、オレンジ色の線は、2022年2月以降の月別の県内死亡者数をコロナ1年目までの4年間、具体的には2017年2月から2021年1月までの県内連月別死亡者数の平均値から何%増えてしまっているかを右メモリの%で示したものです厳密性を期すために1021年1月までの過去4年間の平均値に、さらにプラス2.2%を掛けた分を加えた数字からの伸び率を計算していますので、少しでも伸び率が小さく見えるように工夫したのですが、結果は驚きです。
月別とはいえ、20%以上の急増だった月が2月3月8月9月12月1月の計6回もあったからですしかし2022年2月からの1年間はコロナ陽性者死亡も相当な数に上りましたので、その数を差し引いた数で、2021年1月までの過去4年の平均値に、年率1年分の増加数を見込んだ数からの増加率を調べてみました。
それがちょっと色が薄くて見づらくて申し訳ないんですがオレンジ色の下に通っている薄いグレーの折れ線グラフが、その数字ですコロナの陽性者死亡を差し引いた数値でそれ以前の4年間の平均値との比較を行った折れ線グラフです。
それがグレーの折れ線グラフですがそれでも驚きの結果に変わりありませんでした。具体的には伸び率が15%以上となったのが、2月3月6月8月9月と12月の計6回分でした。特に8月が2022.4%増と衝撃の数字でした。
このタイプの数字グラフを見てるってよくある勘違いの一つが、元々月別の死亡者数には大きな増減があるのだから。特定の月の死亡者急増論じても意味がないという主張ですが、今回のグラフはそうした月別の元々の死亡者数の差異を捨象するため、あくまでも過去4年の同じ月の月別平均値からの伸び率を計算しています。
それでもこれだけの増加率が確認でき、1年を通した増減のパターンも月別のコロナワクチン接種者数とほぼ同じ傾向を示しています6月だけ違う傾向を示しているよう。にも見えますが、ワクチン接種から1ヶ月後に現れる影響もあることを考えますと、6月の数字だけを見て、コロナワクチン接種と死亡者急増との間に相関関係因果関係がないと決めつけるのは早計かと思われます。
そこで具体的な具体的な質問にありますが、昨年12月の一般質問で、2022年の死亡者急増に関する申しましたときに、2021年の超過死亡の有無に関する国の報告で答弁されてしまったため、年がずれていて噛み合った答弁になっていなかったのと、2022年10月27日の参議院厚生労働委員会で川田竜平参議院議員が、超過死亡の原因にワクチン接種の関与があるのか、国の見解を聞きたい。
と質疑したのに対し、厚生労働省の佐原健康局長がワクチン接種と超過死亡等に因果関係があるかの判断は難しい。と答弁されていた。つまり、2022年の死亡者急増を踏まえた国の議論では、因果関係について必ずしも明確に否定した答弁見解とはなっていないことに着目する必要があり、それを踏まえた答弁を求めてお尋ねします。
新型コロナワクチン接種と何らとの何らかの因果関係も含め、過去1年半の死亡者急増の原因を、本県としても多角的に調査分析する必要があると考えるがどうか。コロナに関する二つ目の質問は、コロナワクチン接種による副反応の被害を受けた方々で、死亡には至っていない方々のための最後の砦ともいえる各都道府県が指定しているコロナワクチンの副反応専門医療機関についてです。
昨年12月に質問した際は、東京都が公式サイトで本県の専門医療機関に該当する地域の医療機関の支援病院のリストを本掲載掲載していることは承知していましたが、その後私の調べで、神奈川県と埼玉県でも同様にコロナワクチンの副反応専門医療機関の名称を公式サイトに掲載していたことがわかりました。
1都3県のうち千葉県だけが公式サイトに掲載していないことがわかりました。そこでお尋ねします。コロナワクチンの副反応副反応専門医療機関については、副反応コールセンターにおいて相談者に対し、その名称を紹介するような必要があればその名称を紹介するような運用の見直しや、県公式サイトにその名称を掲載するなどの取り組みが必要と考えるが、どうか。
大きな3点目は地球温暖化対策についてです。本年3月末千葉県地球温暖化対策実行計画が改定され、2030年度までの目標値として、再燃再生可能エネルギーの導入比率27%などが設定されたことは評価できますものの、全体としての2013年度比の排出削減目標が国の46%よりも低い40%にとどめられたことは地球温暖化、千葉県地球温暖化防止活動推進員を含む本県でゼロカーボンシティを目指して各地で取り組んでいる多くの方々を失望させてしまいました。
このことはやや残念なことでしたが、他方で、先週の6月23日の県の発表で、昨年12月下旬に始まった千葉省エネ家電購入応援キャンペーンの対象商品の購入設置期限が7月17日までから8月20日までに変更となるとの発表があったことは朗報です。
エアコン冷蔵庫、電気給湯器エコキュートに限るテレビの4品目のみですが、古くて省エネ性能が低い製品を代替することになれば、省エネ節電に繋がるだけでなく、ポイントも付与されるお得なキャンペーンです本日は、太陽光発電設備等購入支援事業他2点について質問させていただきます。
まず本県は昨年度から、千葉県住宅用設備等、脱炭素化促進事業補助金の対象から、太陽光発電設備を除外。し、代わりに昨年度からは、太陽光発電設備等共同購入支援事業が始まりました。新築物件も対象となったこと、申請者が法人等にも拡大されたことで、導入意欲の喚起に繋がる一方で、既存のマイホーム所有者からしますと、県の関与による割引額が実感しにくいといったデメリットも想定されるところでしたそこで伺います。
令和4年度太陽光発電設備等共同購入支援事業により設置された太陽光発電設備と蓄電池の平均容量はどうか。また昨年度の市場価格と比較した割引額はどうか。温暖化対策の2点目は気候市民会議についてです。気候市民会議とは、本年4月に一般社団法人環境政策対話研究所が研究所が取りまとめた気候市民会議、基本設計、生理用仕様(試用版2304の前文に詳しい定義が書かれておりますが、ちょっと言葉をそこから委員をせずにですね、規模や期間等の概要を、過去の開催事例を通して言うならば、無作為抽出の市民数十人前後が2ヶ月から半年程度の間に数回以上集まり、専門的な知見を得ながら、討論熟議等を重ねて、自治体に気候危機防止のための提言をしてもらう手法のことで、フランスイギリスでの2019年の開催を経て、自治体が主催または共催で行う形で日本でも2020年以降、札幌市など4市で開催されてきています。
都道府県主催はまだ聞いていませんが、今後市町村単位を含め、県全県全体としてゼロカーボンを進めていくためには有益な手法であり、県内の市民団体等がノウハウを調べたいと思ったときに、県が情報できる体制を整えておくことは極めて重要なことだと思いますので伺います。
気候市民会議に関するノウハウを、ノウハウ等について、県が主体的に情報収集すべきと考えるかどうか、温暖化についての3点目は、家庭における省エネ診断の普及等についてです。本県では中小企業に対する省エネ診断助成を行っていますが、一般家庭の省エネ診断や環境家計簿入力に対しては、例えば先ほど紹介した千葉省エネ家電購入応援キャンペーンのポイント付与の条件に提出が義務付けられているわけでもなく、提出された場合に、付与ポイントが増えるといったインセンティブもないなど、もっと力を入れるべきではないかと思うことがあります。
省エネ診断や環境家計簿入力だけで、温暖化排出ガスが削減されるわけではありませんが、省エネ改修や再生可能エネルギー設備導入等に向けた大きなきっかけが優位になる可能性がかなりあることは間違いないと思います。
電気代が高騰している昨今では、特に高騰する前に入力したファイルが手元にあれば、後の電気代の単価を用いて、今後例えば太陽光パネルを導入した場合の投資回収期間の再計算も容易にできることになりますそこで伺います。
県として家庭向けの省エネ診断の普及を含め、省エネの意識改革に取り組むべきと思うがどうか。大きな4点目については児童福祉司についてです。本県の児童相談所に勤務する児童福祉司は、児童福祉司として採用された職員か、児相の児童指導員として採用された職員が、一定年数、一定年数の勤務後研修を受けるなどして、児童福祉司として任用されるようになった職員のいずれかがそのほとんどを占めていると聞いております。
このような人事採用システムの場合、児童福祉司が児相以外の部署に異動することは原則ないので、原則児相の職員として定年まで過ごすしかないので、たとえ一時的にであれ、本県の児相職員として何らかの行き詰まりを感じた場合でも、あるいは上司から見て、一定年数、児相以外の部署で勤務させて、気分転換させたり、多様な職務経験を積ませることが、済ませた済ませた済ませた方がいいと考えた場合であってもできない。
このようなシステムの場合だと一時的なストレスや行き詰まりであっても、児相職員である限りは、それらから一時的にでも開放されることがないので、ストレスを抱え込むか、県の職員を辞めるかの委託の状況に陥ってしまう。
こうした人事採用システム上の特徴が全ての原因かどうかはもちろんわかりませんが、配布資料の3枚目の表に記載の通り、本県の児童福祉司の中途退職者数は、平成30年度の翌年度が倍近い9名となって以降毎年増え続け、令和4年はついに22名に及んでしまっています。
自走し、児童指導員として採用された後に、児童福祉司として任用された職員の中途退職者数も、令和2年度と3年度は3名ずつと少ない状態が続いたが、令和4年度は12名と急増してしまった。これ背景には、児童福祉司の任用作用の仕組みにも一部の要因があるとみなして差し支えないのではないでしょうか？そこでお尋ねします。
児童福祉司の職員が児童相談所以外の県庁内等での様々な業務にも従事させることができるよう、検討すべきと思うがどうか。大きな5点目は学校問題についてです一つ目は校庭等における釘等の危険物の確認状況についてです。
令和5年4月13日、東京都杉並区内の小学校で、校庭にラインマーカーとして打ち込んだと思われる国によって児童が膝付近を裂傷し、10数針を縫うけが事故が起きました。この事件事故を受け、同区教委が緊急点検を区立の小・中学校など約70施設で行ったところ、4月中に43施設で、1,350本の釘や米軍編が見つかったとのことであります。
そこでお尋ねします。工程等における危険物の確認除去等についての国からの5月10日の通知を受け、県の対応はどうであったか、また発見された場合の学校設置者への報告体制はどうか。学校問題の2点目は学校現場における児童生徒のマスクの問題です。
本県教育委員会は5月8日の5類移行の前と後に一度ずつえぐる意向に合わせた学校における変更点注意点等を通知しました。現在はその効果を見守っているところかと存じます。そこでお尋ねします。希望する児童生徒がマスクを外す外す選択がしづらくならないためにも、各学校等での取り組みを収集し、周知していく必要もあると考えるがどうか。
大きな6点目はマイナンバーカードについてです。マイナンバーカードと健康保険証の一体化が来年秋に予定されている現状がありますが、医療機関での問題が非常に多く、クローズアップされておりますけれども、本日私は高齢者施設等の運営に対する影響を、影響について質問させていただきます。
これについてはジャーナリストの荻原博子さんがマネー現在のウェブ版などで書いていることがありますけれども、それほど大きくメディアでもまだ取り上げられていない印象があります。そこでお尋ねします。本県として高齢者施設等の運営に対するこの一体化の影響を把握すべきと考えるがどうか。
大きな7点目は水産物の安全安心についてです。現在放射性物質検査については、セシウムなどにつきましては、かなり多くの品目で検査されて、県のホームページにもその結果が載っているところであります。トリチウム検査も限られた品種で行われ行われていることは承知しておりますが県のホームページからそれらが結構直接は県のホームページに結果が掲載されていることがなく、国のサイトの方では閲覧できるという流れになっていると承知しております。
そこでお尋ねします。トリチウム検査の対象となる水産物を拡大するとともに、国の検査結果については、県公式サイトでも掲載すべきと考えるがどうか。大きな点目は道路問題についてです。昨年12月議会でも一般質問した箇所と同じ都市計画道路八千代台花輪線における八千代台西9丁目の衣料品店前の拡幅用地についてお尋ねします。
この拡幅用地を活用した何らかの取り組みはあるか。2点目として都市計画道路、八千代台花輪線の市境から、八千代市境から東習志野地先の交差点までの状況はどうか。3点目は違う箇所についての御質問でございます。八千代市大和田新田地先中緑が丘駅の南東に位置する場所で、八千代市が整備中の都市計画道路3・4・1号新木戸上高野原線が、国道296号に約400m前後の区間で接続することとなる丁字路交差点が、今年度中に整備予定と伺っております。
この丁字路交差点に右折矢印信号もしくは時差式信号は、導入されるのか、また、横断歩道は何本設置されるのかお尋ねいたします。以上で壇上からの質疑といたします。秋葉就一くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
リベラル民主の秋葉就一議員のご質問にお答えをいたします。まず地球温暖化対策についてお答えをいたします家庭向けの省エネへの意識改革に関するご質問ですが、家庭向けの省エネ診断としては、企業等が提供する家庭診断制度がありこれは家族構成や電気ガスなどのエネルギー使用量を詳細に記入した上で、診断書と対面で診断を行うため、受診者の手間やプライバシー保護等の観点から診断件数が伸び悩んでおります。
一方環境省が提供しているうちエコ診断Webサービスでは、電気料金等の数値を入力するだけで、平均的な家庭との比較や、CO2排出の主な原因やおすすめの対策などがわかるようになっており、手軽に取り組むことが可能です。
県としてはこうした簡易的な診断ツールの普及の他、県民向けセミナーの開催、ガイドブックの作成、啓発動画の配信など様々なツールを活用し、県民の省エネに対する意識改革や行動変容に繋がるよう取り組んでまいります。
次に児童福祉司等の児童相談所以外での業務に関するご質問についてお答えいたします。現在は児童福祉司等の専門職員の人材育成に関する方針として、人材発掘、キャリアアッププランの骨子を策定したところであり、計画的な人員配置と人事交流研修の充実等について具体的な検討を行うこととしております。
児童相談所以外の職場におけるキャリアパス等についても、児童福祉司等の専門職員が、児童福祉司、児童福祉に関する知識や経験を生かし、本庁関係課など様々な分野で活躍できるよう、児童相談所等と意見交換を行い、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。総合企画部長、冨沢昇くん。私からは、東葉高速鉄道に関するご質問についてお答えします。まず、令和4年度決算の状況に関するご質問ですが、収入については、輸送人員の増加により、その大宗を占める運輸収入が前年度と比べ12%増の100242億200万円となりました。
また、費用が前年度比でほぼ横ばいとなったことから、経常利益は38億4100万円、当期純利益は26億6800万円を確保し、13期連続で黒字となっているところです。債務超過額は、令和4年度末時点で約8億円まで減少しましたが、いまだ約2300億円の長期債務を抱えており、依然として厳しい経営が続いているものと認識しております。
次に、これまでの元本返済の推移と今後の見込みに関するご質問ですが、鉄道建設運輸施設整備支援機構への元本の償還額について、近年では、毎年度50億円程度償還してきているところです。なお、今後の償還額については、元利合計額となりますが、直近の長期収支推計では、令和4年度から令和18年度までの間に約1073億円を償還する見込みとなっている。
次に、通勤快速の本数に関するご質問ですが、鉄道は地域の公共交通において、基幹的な役割を担っており、その利便性の向上を図ることは、沿線住民にとって大変重要であると考えています。東葉高速鉄道のように、他の鉄道と相互直通運転を行う路線における快速列車などの本数は、駅ごとの輸送需要などを踏まえて、事業者間で協議の上決定されているところです。
県としては、利用者にとってより利便性の高いダイヤが設定されるよう、様々な機会を捉えて、事業者と意見交換してまいります。以上でございます。健康福祉部長高梨道也くん。私からは、高齢者施設等におけるマイナンバーカード等に関するご質問についてお答えいたします。
高齢者施設等においては、入所者の健康保険証を保管するケースが多く、マイナンバーカードと健康保険証との一体化にあたっては、その管理のあり方などについて改めて整理が必要と認識しています。国のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでは、今後、施設における取り扱いの留意点などを周知し、施設が安心して換気でき管理できる環境作りを推進することとしています。
県においては、令和6年秋に改正マイナンバー法が施行される予定であることを踏まえ、国の動向等を注視しながら、高齢者施設等の状況を確認し、適切に対応できるよう支援してまいります。以上でございます。保健医療担当部長井口剛くん。
私からはまず新型コロナウイルス感染症につ私から、私から新型コロナウイルス感染症についてお答え申し上げます。まず死亡要因の調査に関するご質問ですが議員がご分析いただいたような死亡者の高齢高齢化などに伴う死亡者の経年変化です。
とか季節変動等を過去のデータを考慮してそれによって予測した死亡者数と実数を比較するという手法これについて、既に標準化された方法で多くの研究者が使っている方法がございます計算式も確立したものがございましていわゆる超過死亡と言われるものでございます。
国立感染症研究所では超過死亡を週単位、それから都道府県単位直近ですと、地域ブロック単位になりますけれども、それを公表しておりまして本県での心を問わない超過死亡について、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大期の複数の月で超過死亡が生じているというところでございます。
超過死亡は複合的な要因で発生されするとされております感染拡大の時期には新型コロナウイルス感染症の他、病院の藤真持病の悪化、医療の逼迫等が影響する可能性が指摘されているというところでございます。国の研究班ですとか、米国の大規模の研究において新型コロナワクチンの接種による死亡リスクの有意な上昇が認められず、またワクチン接種者数と総死亡者数のピークが近くなることについてでございますけれども感染拡大の兆しがあるとき、これから感染が拡大しそうというときには、ワクチンの接種を励行いたしますのでワクチンの接種数と感染が拡大してその結果亡くなる方が生じ始める。
総死亡者数のピークというのがというような、そういったことで合理的に説明ができいったところからワクチンの接種が死亡数増加の原因になったとは考えてなお国会での議論についてもご指摘がありましたけれども今ちょっと断片的に議事録が手元にございますが令和4年10月に川田竜平議員とご厚生労働省の間でのやり取りがございまして、ただその中で確かに飯高委員が関係について難しいという表現を使われているんでございますが、超過死亡のデータから、それだけで超過死亡とワクチンの接種の因果関係のか、因果関係を論じることはなかなか難しいものと考えておりますといった表現になっておりますまた本年6月にも同様の議論がございまして、厚生労働省の方で先ほど申し上げましたような、国の研究班ですとか米国の大規模研究を挙げた上で、これらを踏まえると新型コロナワクチン接種と超過死亡との因果関係は必ずしも明らかでないという表現になっておりまして決してワクチンを打つことによって超過死亡が上がると、融雪に対して肯定的な態度を示したものではないというふうに承知をしており、次に新型コロナワクチンに係る専門的医療機関についてのご質問ですが、県では新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状が発生した方に対し、コールセンターにおいて相談対応を行うとともに、受診を希望する際は、まずは身近な医療機関を受診し、更なる対応が必要と判断された場合には、専門的医療機関を受診していただくという体制を構築しております。
専門的医療機関についてはホームページに掲載している保険もございますが、本県では市町村や関係団体等を通じて、県内全ての医療機関に周知をしており、受診が必要な方には適切に紹介がなされております。以上でござい環境生活部長井上容子くん。
私からは、地球温暖化対策についてお答えいたします。まず、太陽光発電設備と共同購入支援事業の実績についてのご質問ですが、本事業により設置された太陽光発電設備の平均容量は約4.4kW、蓄電池は約8.2kWアワーです。
また太陽光発電設備については、市場価格が1件当たり約124万円で、これに対する割引額が約28万円。蓄電池については、市場価格約180万円に対し、割引額が約35万円で、いずれもおおむね2割の割引と。なっております。
次に市民会議についての情報収集についてのご質問ですが、気候市民会議は無作為に抽出された市民が専門家を交えながら意見交換を行い、危険気候変動対策の提言をまとめるために、自治体が任意で設置するものであり、多様な市民の意見を反映できるというメリットがあります。
しかしながら、参加者は複数回の会合に出席する必要があるため、一定の負担が生ずることや、実際の参加率が低いなどの課題があり、昨年までに全国でも5区市での開催にとどまっているのが現状です。県としては、県外の祝町村での開催状況や会議の提言内容などについて情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。農林水産部長前田俊哉くん。水産物のトリチウム検査の関係についてお答えします。国では昨年6月から、トリチウムの水産物への影響を調査しており、本計算については、ヒラメみんなが活動を対象にモニタリング検査が実施されているところです。
この検査結果では、これまで他県さんも含め、全ての検体において不検出として公表されています。また、この国の検査結果については、今月16日から県のホームページでも閲覧できるようにいたしました。なお、検査対象の業種の拡大については、漁業関係者等との協議を踏まえながら、必要に応じて国と調整してまいります。
以上でございます。県土整備部長、池口正晃くん。私からはまず、都市計画道路、八千代台花輪線についてのご質問にします。当該路線については、歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、八千代市八千代台西地先の0.5km区間で、拡幅事業を行っています。
これまでまとまった用地を確保できた箇所から順次道路改良工事を進めてきており、今年度は衣料品店前の取得済み用地を活用し、歩道整備を予定しているところです。次に東習志野地先の交差点までの区間についてのご質問ですが、都市計画道路、八千代台花輪線の市境から交差点までの区間において、武石インターチェンジ方面へ向かう。
交通の渋滞緩和を図るため、拡幅事業を行っています。現在、用地交渉を進めているところであり、引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。以上でございます。教育長富塚昌子くん。
初めに学校の校庭等における危険物についてのご質問ですが、県教育委員会ではこれまでも各県立学校や市町村教育委員会に対し、日常の点検に加え、毎月1回実施する体育関係施設設備の重点的な点検により安全を確保するよう指導してきているところですが、今回、改めて事故の未然防止に努めるよう通知しました。
各学校ではこの通知に従い、異常を認めた場合は、遅滞なくその化改善を図りますが、学校だけでは対応が困難な場合は、教育委員会に報告し、連携して対処することとしています。今後も各学校での取り組みに加え、教育委員会職員が学校訪問し、施設を点検する際に指導助言を行うなど、安全な教育環境が維持されるよう努めてまいります。
次に学校でのマスクの着脱に関するご質問ですが、本年4月には、5類移行後の新型コロナウイルス感染症に係る対応の基本的な取り扱いについてまた5月には、学校におけるマスク着用の考え方について、県教育委員会から通知を発出しました。
当該通知においては、個人の判断は尊重しつつ、マスクを外したい児童生徒が外しやすくなるように、教職員から声をかけるといった取り組みも必要であると示したところです。今後は、こうした取り組み事例を校長会議等で紹介するなど、個人の判断がより尊重される雰囲気作りに努めてまいります。
以上でございます。警察本部長、田中俊恵くん。私からは、国道296号、八千代市大和田新田地先に新たに整備予定の交差点における安全対策についてのご質問にお答えいたします。ご指摘の場所につきましては、現在行われている道路整備で新たに丁字路交差点となり、国道296号の船橋方面には右折レーンの整備が計画されていることから、県警では交差点における安全で円滑な交通の確保に向けた時差式信号導入の適否や、歩行者の安全確保に向けた横断歩道の設置等について、道路管理者と検討を進めてきたところです。
そのような中、当該丁字路交差点につきましては、現在も道路管理者により供用開始に向けた整備が進められている段階であるため、県警が整備すべき信号機や横断歩道などの交通安全施設の整備に関しては、今後の道路整備の進捗と交通実態を踏まえ、改めて具体的な検討をしていくこととしております。
県警といたしましては引き続き道路整備の進捗を確認しながら、適切な交通安全施設の整備がなされるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます秋葉就一くん。はい。多岐にわたるご答弁、誠にありがとうございます。
再質問と要望をいくつかさせていただきます。まず再質問に関しては、まず地球温暖化対策についてから、一つ再質問をいたします。先ほどの答弁で容量の答弁をいただきましたが、県による設置補助時代の過去3年間と比べて、蓄電に土については少し大きくなった一方で、太陽光パネルについては少しだけ小さくなったことがわかりました。
推定の割引額については、約28万円。とのことですので、設置補助自体の4.5Wで9万円補助を大きく上回っていたことになりますそこで再質問いたします。太陽光発電設備と共同購入支援事業については、今年度も既に8月末を期限として参加者参加登録の募集が始まっていますが、令和6年度に向けての県の考え方はどうか。
次にもう一つ再質問をさせていただきたいのは学校問題についての一点目の、釘等の危険物の確認状況についてでございます。再度、市町村教委や県立学校等に通知を出していただいたことについては、感謝申し上げます。
しかしながら今回は杉並区、あるいは東京都内の一部の区役所等においては、学校現場で対処できてきた場合には、特段教育委員会に報告しなくていいという方式はていなかったかと思います。今回の場合に杉並区で小児童がちょっと大きな怪我をしたと、大きな怪我をしたということもありましたので、学校現場で対処できる本数であったとしても、釘等が見つかった場合には一定の期限を定め、学校設置者に対し報告するよう改めて通知すべきと考えるがどうか。
これを再質問とさせていただきます。その他要望何点か要望とコメントさせていただきます。新型コロナウイルス感染症についても答弁ありがとうございました。答弁の中ではですねコロナワクチン接種が増えるときには感染者が増えるから死亡が増えるという見解が示されましたが、私が今回、中配布資料させていただきました資料には折れ線グラフを二つ掲載しておりまして、二つ目の色が薄い方の折れ線グラフは、コロナ陽性者死亡を差し引いた数で、折れ線グラフを作っても同様に高い伸び率を示している傾向が示されておりますので、そうしたですね、コロナ陽性者が増えてる時は、これがワクチンを増えたときに、死亡者が増えるのは当然だという主張は当てはまらないものと認識しております。
それからですね、高齢者施設とマイナンバーカードについてもご答弁ありがとうございました。同国等の動向を注視し、状況を確認しながら対応していくということでございますけれども私も高齢者施設を小野瀬管理を任されてる方や、障害者施設の入所系ではなくて通所系の施設の管理をされてる方ともいろいろお話を聞きましたけれども、やはりマイナンバーカードを預かったり、マイナンバーのパスワードを管理すること等。
に対する不安の声は多数聞かれたところでありますまた、現在保険証そのものを預かっていない入所系の通所系の施設においても、保険証のコピーを預かることが多いというふうに聞いておりますが、これがマイナ保険証になってしまうとコピーが意味がなくなってしまうということもありますので調査が必要かと思います。
先ほどの2点の再質問に対するご答弁をお願いいたします。環境生活部長井上容子くん。太陽光発電設備等共同購入事業についての令和6年度に向けての考え方に関するご質問ですが、今年度は個人向けに加えて、新たに企業向けに設備容量の上限を引き上げて実施する予定でございまして、令和6年度の実施については、今年度事業の実績等も踏まえて検討してまいります。
以上でございます。教育長富塚昌子くん。はい。校庭で釘等が見つかった場合の学校設置者への報告に関するご質問ですが、県教育委員会では今回の事案を受け、改めて通知をしたところですけれど、今後校長会議等を通じて学校の安全管理の徹底と釘等の危険物により、学校だけでは安全確保が困難な場合は速やかに報告するよう各学校に求めてまいります。
以上でございます。