本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/28）午前二人目の一般質問は、市民力の中西香澄議員でした。
1 子ども向け要約編
- 知事の行っている仕事について
問い： 知事がどうやって市や町と一緒に仕事をしているか、またこれからどんなことをするつもりなのか、そして、知事が県民と話をすることやコンピューターを使った新しい方法を使うことはどう思っているの？
答え： 知事は、市や町の長と話し合って、地域の問題を解決しようとしているんだよ。例えば、新しい会社を誘致したり、交通の安全対策をしたり、道路や橋などを作ったりしているんだ。そして、これからもそういったことを続けるつもりだよ。県民の意見も大切にして、それを政策に反映させるようにしているんだ。 - デジタル化の推進について
問い： 県庁がどのようにデジタル化を進めているのか、具体的な事例や進行状況は何か、デジタル化を推進する人をどう育てるのか、公開データサイトはどう活用するのか、地図情報はどう充実させるのかを教えてほしい。
答え： 県庁では、社会や仕事が変わるのに対応するためにデジタル化を進めているんだ。これには、電子決済や業務の自動化、キャッシュレス決済の導入、オンライン化などが含まれているよ。そして、デジタル化を進めるための人材を育てることも大切にしているんだ。業務に合わせてスキルを身につけ、民間企業で研修を受けたり、副業人材を採用したりすることで知識を活用しているよ。公開データサイトを作り、地域の問題解決に役立つ情報を公開しているよ。地図情報も提供していて、これらの情報を一箇所で見られるようにサイトを充実させているんだよ。 - 交通安全対策について
問い： 警察が道路を安全にするためにどうやって取り締まりをしているの？ それはなぜ増えているの？ 警察が立つ場所はどう決めているの？ そして、警察がどのように評価されているの？
答え： 警察は、歩行者を守るために横断歩道での取り締まりを増やしているんだよ。そして、警察が立つ場所は、違反をしっかりと確認できる安全な場所を選んでいるんだ。新しい交通ルールができたときは、それをみんなが知って守るように活動しているよ。警察の評価は、取り締まりの数だけではなく、その人の能力や成果をみて決めているんだよ。 - 下水道事業について
問い： 千葉県の下水道の使える家が少ないこと、予定より下水道の整備が遅れていること、下水を使ったエネルギーのつくり方、そして、下水道の問題を早く解決するために何をするつもりなの？
答え： 千葉県では、下水道を使える家が少ないことを認めて、早く改善したいと思っているよ。特に、江戸川の下水道の整備に力を入れているよ。また、下水から出る汚れを燃やしてエネルギーにする方法を考えているよ。そして、この問題を早く解決するために、市町村と一緒に取り組んで、下水道を増やしていきたいと考えているんだ。 - みんなで遊べる公園について
問い： 千葉県には、障害のあるなしに関わらずみんなで遊べる公園が少ないと思うけど、もっと増やす予定なの？ 県が作る公園のルールはどうなるの？そして、公園を作るお金を出す予定はあるの？
答え： みんなで遊べる公園を作ることは、大切なことだと県も考えているよ。だから、これからもっとたくさん作るつもりだよ。また、公園を作るルールも作る予定だよ。そして、新しい公園を作るために、お金も出すように考えているんだ。これからも、みんなが楽しく遊べる公園を増やしていくつもりだよ。 - 先生が足りない問題について
問い： 先生が足りない問題はどうして起きているの？どうやってこの問題を解決するつもりなの？ そして、先生が長時間働いていることや、休んでいる先生が多いことについてどう思うの？
答え： 先生が足りない問題は、先生をやりたい人が少なくなったり、休んでいる先生が増えたりしたからだよ。だから、これからはもっとたくさんの人に先生になってもらうために、いろいろな方法を考えているんだ。そして、先生が長時間働くことや、休んでいる先生が多いことについては、先生の働き方を改善するためにも、引き続き取り組んでいくつもりだよ。 - 特別支援学校の現状
問い： 特別支援学校がどれだけ基準に合っているか、基準に合っていない学校にはどう対応しているのか、また特別支援学級が増えているけど、それに対応しているのか、合格者が減っている理由とその影響、そしてどうやって早く基準に合うようになるかについて教えてほしい。
答え： 37の特別支援学校の中で、22校が建物の大きさ、23校が運動場の大きさで基準を満たしているよ。基準を満たしていない学校は、色々な方法で対応しているよ。新しい学校を作ったり、既存の学校を大きくしたりする計画も進めているんだ。特別支援学級の数については、市町村の教育委員会と一緒に把握して、合格者が減っている理由やその対策も考えているよ。基準を早く満たすようになるための対策も全力で進めているんだよ。 - 高校の空調設備について
問い： 高校の特別教室の空調設備について、親がお金を出しているけど、その金額は学校によって違うみたい。全国では地方自治体がお金を出すようになってきているけど、これは県が負担すべきなの？ また、学校ごとの金額の違いは適切なのか教えてほしい。
答え： 高校の一般の教室の空調はもう県がお金を出しているよ。特別教室については、少しずつ始めたところで、今はまだほとんどが親がお金を出しているんだ。特別教室はいろいろな種類があって、使い方が変わることもあるから、どの教室に空調があるか、親がどれだけお金を出しているか、どう使っているかを把握した上で、これからどうするかを決めるよ。また、県は親が設置した空調のリース料も一部負担しているから、もっと詳しく状況を調べる必要があるんだ。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
質問： 知事が掲げる県政ビジョン実施計画における市町村の連携強化について、これまでの全市町村訪問の総括と、地域課題解決に向けた今後の取り組みについて問いました。さらに、当事者県民との意見交換の重要性、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進行とその推進についても問いました。
答弁： 知事は市町村長との意見交換を通じて地域の実情や課題を把握し、企業誘致、防災交通安全対策、インフラ整備等を進めていると述べました。また、新たな取り組みの開始やスケジュールの前倒し等で地域課題解決に努めています。これらについては引き続き広域的な視点での取り組みを予告しています。県民からの意見については、県民からの意見を広聴制度や施設訪問で伺い、これを政策に反映させると回答しました。 - DXの推進について
質問： 県庁のデジタル化（DX）の推進についての取り組み、その具体的な事例や進行状況、DX推進の中核となる人材の育成方法、オープンデータサイトの活用、地理情報の充実に関する現状と方針を問いました。
答弁： 県庁では、社会や業務の変化に対応するためのデジタル化（DX）を進めています。これには電子決済、定型業務の自動化、キャッシュレス決済の導入、オンライン化などが含まれ、全庁的な推進体制が構築されています。さらに、DX推進の中核を担う人材の育成も重要と認識し、業務内容やレベルに応じたスキルや目標の設定、必要な研修の実施、民間企業への派遣研修や副業人材の採用等による知識の活用を進めています。また、オープンデータサイトを開設し、地域課題解決に役立つ情報を順次公開しています。地理情報も提供しており、地図情報サイトに様々な情報を掲載し、これらの情報をワンストップでアクセスできるポータルサイトの充実を図っています。 - 交通安全対策について
質問： 質問者は県警の交通安全対策について、具体的には横断歩道での取り締まりの増加原因や、取り締まりにノルマが存在するか、取り締まり時の警察官の立ち位置の規定、ならびに複雑な交通規制に対する警察官の位置づけについて疑問を呈しました。さらに、再質問では、各警察官の取り締まり件数が人事評価に影響するか、交通取り締まりが違反者の多さや周知不足を示しているのではないか、また取り締まり箇所の選定が効率重視ではないかという問題提起を行いました。
答弁： 田中俊恵警察本部長は、横断歩道での取り締まり増加について、歩行者の保護を目的とした全県的な取り締まり強化によるものであると説明しました。また、交通取り締まりにはノルマが存在しないとし、取り締まり時の警察官の立ち位置は安全と確実な違反認定を重視して指導されていると明かしました。新たな交通規制に対しては、規制内容の周知と遵守を図るための活動が行われていると述べました。再答弁では、取り締まり件数が職員の人事評価に直接影響するものではなく、能力や業績に基づく総合評価であると説明しました。 - 下水道事業について
質問： 下水道事業について、千葉県の下水道普及率が全国平均を下回ることに関し、県として急務と認識しているか問いました。また、令和6年度の汚水処理施設の整備計画目標と令和4年の実績の乖離について、県が市町村と連携を強化すべきとの見解を問いました。さらに、バイオマスの活用について国から推奨されていることに触れ、千葉県がどのように取り組んでいるか質問しました。再質問では、江戸川左岸流域下水道の早期解消、市町村の下水道普及目標達成の可能性、新たな目標設定の基準、およびバイオマス利用施設の費用対効果検証について問いました。
答弁： 下水道普及率の低さは県として認識し、整備促進が急務としています。具体的には、江戸川第一終末処理場の整備を進めています。市町村との連携については、国の財政支援情報の提供や助言を行い、目標達成に向けて取り組む意向を示しました。処理場で発生する汚泥の活用については、現在は焼却後に資源化し、バイオマス利用としては発電を検討しています。今後、全体計画の見直しに伴い、バイオマス利用施設についても検討すると述べました。再答弁では、江戸川左岸流域下水道の早期整備、市町村の目標達成への支援、適正な汚水処理が行われるよう目標値の設定、およびバイオマス利用施設の費用対効果検証についての取り組みを明らかにしました。 - インクルーシブ公園について
質問： インクルーシブ公園の整備は、障害の有無に関わらず全ての人が遊べる公園を作る重要な手段です。千葉県では整備が進んでいますが、その範囲はまだ広がっていないと考えられます。熊野町広域公園以外でもこの種の公園の整備を進めるべきか、また、県独自のガイドラインの策定や財政的支援についての意見を求めました。
答弁： インクルーシブ公園の整備は、多様な人々が交流できる場を提供する重要な取り組みであり、現在八千代広域公園では、初めてのインクルーシブ遊具の導入を計画しています。また、他の公園でも、その導入効果を考慮して県民が利用しやすい公園への改良を進めています。市町村への支援については、国のガイドラインや補助制度の説明会、先進事例の紹介や有識者を招いた講習会を実施し、インクルーシブな公園の整備促進に取り組んでいます。さらに、国の支援制度に関する情報提供や、県立都市公園の導入効果を基に、引き続き市町村への支援を行う方針です。 - 教員不足の解消について
質問： 教員不足の解消について、未配置教員の増加原因や現場での問題、その解決策について詳しく問いました。具体的には、定数分の職員は正規職員を確保すべきか、令和3年に未配置数が急増した理由、合格者数の見誤りや定め方について、また長時間労働や休職者増加の問題について質問しました。
答弁： 教育長富塚昌子は、定数内の教員は基本的に正規教員を確保すべきと述べ、令和3年の未配置教員急増の理由として教員志願者数の減少や休職者数の増加などを指摘しました。また、合格者数は過去の実績や退職者数などを考慮して決定していると説明しました。令和5年の未配置数が横ばいになった理由として、合格者数の増加と早期準備の進行を挙げ、合格者数決定方法の見直しについては最新の情報を基に努力していくと述べました。 - 県立特別支援学校について
質問： 特別支援学校設置基準への適合状況について県立特別支援学校はどのように対応しているか、また適合していない学校に対する対策は何か、そして特別支援学級の増加と配置増の関係について、未配置数の急増の理由と対策、更には合格者数の減少の理由と影響、そして適合に必要な早期対応の要望について聞きました。
答弁： 現在、37校中22校が校舎面積、23校が運動場面積で特別支援学校設置基準に適合しています。適合していない学校については、利用方法を工夫するなどの対応を行っており、新たな学校の建設や既存校舎の増築などを計画的に進める予定です。また、特別支援学級の学級数については市町村教育委員会との連携を通じて把握し、未配置数の増加や合格者数の減少については詳細な分析と対策を行っています。設置基準への適合を早急に進めるよう要望を受けていることを認識し、対応に全力を尽くす意向を示しました。 - 県立高校における空調設備について
質問： 県立高校の特別教室の空調設備について、96校が保護者負担による設置を行っており、負担額は校により差があります。全国では自治体負担への切り替えが進行している中で、これらの費用を県が負担すべきかどうか、また学校間での負担額の差が適切かどうかを問いました。
答弁： 県立高校の空調設備について、普通教室は既に県負担で整備が進んでいます。特別教室は一部整備を始めたところであり、現状では多くが保護者負担による設置です。特別教室は様々な種類があり、生徒数の変動などから用途が変わる場合もあるため、空調設備の有無や保護者の負担状況、使用状況の実態を把握し、それを基に今後の整備方針を決めていくと回答しました。また、県は保護者設置の空調設備のリース料等も負担しており、今後の詳細な実態把握が必要であるとしています。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】一般質問 中西香澄議員（市民力）
次に、中西香澄くん。皆様こんにちは。松戸市選出、市民力中西香澄です。通告に従い質疑、質問させていただきます。まず、知事の政治姿勢についてでございます。県政ビジョン実施計画において、知事は執権と市町村の連携強化を掲げ、この2年間で全市町村を回られたとのことですが、市町村訪問について、どのように総括しているのか、また、地域の課題の解決に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
さらに、県政ビジョンにて、当事者県民との意見交換を掲げています。県政運営に当たり、知事は県民から意見を聞くべきと考えるかどうか、お考えをお聞かせください。に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてです。
県民生活の向上、業務の軽減など、DXへの期待が高まっています。まず一点目として、知事就任後の2年間での県庁のデジタル化の総括はどうか、また、これからの2年間でどのように取り組みを進めていかれますか。東京都では、庁内のデジタルを活用した取り組みを表彰する都庁DXアワードを新設し、町内で多様な取り組みが広がっています。
またデジタルスキルマップを導入し、職員のスキルを明確に研修や不足人材の確保に活用し、確保人材や研修受講人数などの目標が明確にされています。そこで伺います。庁内のデジタル活用を促進するため、好事例を庁内で表彰する取り組みを行ってはどうか。
また、県と千葉県DX推進戦略では、デジタル人材育成について具体的なスキルや目標値は記されていません。DX推進の中核を担う職員に必要な仕切りや目標を明らかにした上で、デジタル人材の育成に取り組むべきと思うがどうか。
続いて、DXの見える化、既存システムの活用促進に着目します。現状県のサイトは、県民や企業がオープンデータや活用例を一望できるわかりやすい仕様にはなっていません。東京都ホームページでは、オープンデータと低薬価データ活用事例など関連情報がまとめられており、データ活用の事例には行政以外でデータ活用したアプリやサービスの開発事例も掲載されています。
県のオープンデータサイトの下の方まで行きますと、地図サイトも掲載されているのですが、目的を持って検索しても、検索結果表示画面には地図は掲載されませんので、なかなかたどり着けません。また千葉情報マップは重く、スマホで閲覧すると、非常に不便です。
同じシステムを使っているマップは一覧に出てきますが、県警の交通地方事故多発地域など違うシステムを使っているマップの情報はありません。横断的な取り組みを構築することで、データ活用の可能性が広がります。そして、既存のシステムに固執する必要はありません。
その例として配布させていただきました資料の地図の方をご覧ください。こちらですが、二つの地図は、どちらとも3年間の事故多発交差点、県内6位である国道298号線の松戸市内のある交差点を示しています。上の地図は事故箇所が黒星で、事故発生回数が多いところはチャートで塗られています。
チャートは消せますが、拡大率にも限界があり、どこが事故多発箇所なのかがわかりにくい状況です。下の地図上、地図住宅地写真は事故発生場所が丸で示されており、事故件数で色が異なります。これを見ると、片側の車線で事故が多く発生しており、特に注意が必要だと、誰でもわかります。
前者は、県警のくらし安心マップで後者は、オープンデータである警察庁交通事故総合情報から、横須賀市議の方が作成されたものです。他にも、千葉県の発熱外来一覧はGoogleマップで作成されており、見やすいだけでなく、スマホでの互換性もよく実際に病院に行く際にはナビとしても活用できるなど、病院情報という特徴が生かされた仕様となっています。
このように多様なツールが存在しており、どのようなツールを使うかが、職員の能力が生かされるところです。そこでお伺いします。県のオープンデータサイトの更なる充実を図るべき図るべきと思うがどうか。また千葉情報マップなど既存のシステムに限らず、様々な市SEMを活用して、地理情報の充実を図っていくべきと考えるがどうか。
次に3の交通安全対策についてです。県警の不祥事が続き、警察への意見が厳しくなっており、交通取り締まりの方法について、自分たちの違反をまずは正すべき点数稼ぎのためにしているのではないかなどのご意見をいただくことが増えました。
そこで伺います。横断歩道棒がほ横断歩行者妨害での取り締まり件数は、令和4年2万件、令和3年1万5000件と増加しているが、その理由は何か。交通取り締まりの件数にノルマはあるのか、または取り締まりの際の立ち位置などに、県警としての決まりはあるのか。
新しい道路標識や時間帯で一方通行が変わるなど、一方通行になるなどの複雑な標識がある場合は、警察官が特に見えやすい場所に立って注意喚起を行うべきだと考えるがどうか。次に4の下水道事業についてです。千葉県の下水道整備率は76.6%であり、全国80.6より低いだけでなく、関東近隣では東京、神奈川、埼玉に続く千葉となっています。
関東近郊でどれだけ千葉県が選ばれるかは、これからの自治体競争において生き残りに重要です。良質な住環境にインフラ整備は基本と言えます。そこで伺います。千葉県は全国平均よりも下水道普及率が低いため、県としても、下水道の整備を急ぐべきと考えるがどうか。
また、令和6年度が目標年次の千葉県における市町村別の汚水処理施設の整備計画の目標値と、令和4年の実績値の開きが多い市では18.8%も開いています。達成しているのはわずか5市町村です。市町村別な目標を達成するため、県は市町村との連携を強化すべきと考えるがどうか。
また国からもバイオマスの活用が促され、注目が集まっています。流域下水道終末処理場で発生する汚泥の現在の活用状況と、バイオマスとしての利活用の検討状況およびその実施時期はどうか。続いてインクルーシブ公園についてです。
インクルーシブ公園とは、障害の有無に関わらず、誰もが一緒に遊べるよう設計された公園のことです。東京都立砧公園の整備をきっかけに全国に広がっています。千葉県では、現在県立八千代広域公園での整備が進められているとのことですが、県内においてはまだまだ広がりが不足していると感じます。
東京都では誰もが遊べる児童遊具広場整備のガイドラインを作成し、区市町村の整備を後押しするための補助金制度があります。インクルーシブ公園の整備においては、遊具が高額であることや、事例がまだ少ないことなどが整備の際のハードルとなっています。
そこで2点をお伺いします。インクルーシブな社会を推進するため、県立熊野町広域公園以外でもインクルーシブ公園の整備を進めるべきと考えるがどうか。インクルーシブ公園の市町村の整備を後押しするため、県独自のガイドラインの策定や遊具制遊具整備に関する対する財政的支援を行うべきと考えるがどうか。
続いて、6の教員不足の解消についてです。今定例会でも、会派を超え、多くの方が教員不足関連の質問をされており、問題の深刻さを物語っています。これまでの答弁では、志願者の減少や辞退者等の増加支援学級の増加などが未配置が発生した理由として挙がりました。
ここで資料の方、裏面にしていただき、グラフの方をください。こちらは、上のグラフは、小中義務教育学校、高校、特別支援学校の5月1日現在の未配置数を5年分表したものです。下は小中義務高校の合格者数と採用者数、また辞退者等の率を過去5年分表したものです。
試験の年ではなく採用の年になります。こちらを見ますと、確かに令和5年採用試験時の辞退者等の率は13%と、これまでよりも増加しています。ですが、それよりも目を引くのは、令和3年からの急激な未配置数の増加です。
令和3年にそれまでは2桁程度だった未配置数が一気に134人に増加しています。また令和4年合格者数が前年比100名以上減っています。そしてこの年に未配置が201となっています。令和5年採用で合格者を1631人と令和3年までの人数に引き上げたことで、100人程度で増加が続いていた実配置を何とか横ばいにとどめることができたのではないでしょうか？また、この数字だけでは現場の状況が見えてきませんので、私が1県民として、また市議としてここね実際に見聞きしてきたことを改めてお伝えさせていただきます。
まず、昨年から我が子の担任の先生がいないのだという相談が立て続けに入りました。そんなことは初めてでした。大変な自治体では、学校数以上の道未配置が発生し、新学期から担任の先生がいない3年連続で担任の先生が途中で変わった。
支援級で学級全ての先生が順に体調を崩してお休みされた。いくら待っても代替職員の配置はなく、管理職である中に、教務主任、教頭先生どころか校長先生までもがクラスを見ている。現場の先生自らが人探しに奮闘する。
産休に入る先生が泣いて謝りながらお休みをされる。これが201や203という数字の現実です。担任がいない、評価の先生がいないことで、どんなに軽く見積もっても非1クラス30人35人県内合わせれば6000人以上の子供たちの学ぶ権利を阻害していると言えます。
そこでお伺いします。これまでの答弁でお答えいただいたこと以外でお願いします。毎年生じている。講師未配置を早急に解決すべきです。教育長は重く受け止めていると繰り返し答弁されていますが、県の認識はどうなっているのですか。
今年度、県内小中義務教育学校では、2000人以上の講師を任用しています。あくまで県は、定数分は正規教員を確保すべきと考えているのか。の2点です。次に7県立特別支援学校についてです。過密化老朽化についてのご意見を多くいただいています。
特別支援学校設置基準が令和3年9月24日に公布され、編成並びに施設および性設備に関する規定については、令和5年4月1日から施行されることになりました。その中で、特別支援学校を設置するために必要な最低限の基準とすると記されています。
そこでお伺いします。県立特別支援学校の特別支援学校設置基準への適合状況はどうか。また適合していない学校についてはどのように対応するのか。最後に8点目、県立高校における空調整備費についてです。現在県立高校の特別教室の空調設置が進められていますが、県立121校のうち96校で保護者負担による特別教室等の空調設置が行われており、月負担額は500円未満から、多いところでは2150円となっています。
学校間での差も大きく、是正が求められます。全国でも、PTAなど保護者負担であった空調費の自治体負担への切り替えが続いています。そこでお伺いします。現在、県立高校の特別教室の空調整備が進められているが、既に保護者がせ、保護者等が設置して負担している空調費用を県の負担に切り替えるべきと考えるがどうか。
以上、1回目の質問です。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。中西香澄くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。市民力の中西香澄議員のご質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします。
市町村訪問の総括および地域の課題解決に向けた今後の取り組みに関するご質問ですが、就任以降県内各地に直接伺うなどして県内54団体全ての市町村長と意見交換を行い、企業誘致や県民の安全安心に繋がる防災交通安全対策、道路などのインフラ整備など地域の実情や課題を把握してまいりました。
これらの市町村長の声を受け、新たな取り組みの開始やスケジュールの前倒し、別の観点からの検討など、解決に向けた取り組みを進めているところです。これまでの市町村訪問で把握をした地域の実情、課題を踏まえつつ、引き続き市町村と緊密なコミュニケーションを図りながら、広域的な視点から地域が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。
次にDXの推進についてお答えをいたします。県庁のデジタル化の取り組みに関するご質問ですが、デジタル技術の進展は社会や仕事の仕方を大きく変えていくものであり、県では自らのDXを推進するとともに、様々な主体の取り組みを促し、県全体のDXを進めていくこととしております。
これまで県では電子決済や定型業務の自動化など業務改善を進めるとともに、県税や県立学校の入学金に係るキャッシュレス決済の導入行政手続きのオンライン化などにより、県民や事業者の利便性向上を図ってきたところです。
さらに本年3月に推進戦略を策定するとともに、全庁的な推進体制を強化いたしました今後は推進戦略に基づき、行政サービスや医療福祉、インフラ分野産業など幅広い分野においてデジタル化を進め、県全体のDXを加速させてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。デジタル改革推進局長板倉由紀子くん。私からは、DXの推進についてデジタル活用の好事例の表彰に関するご質問にお答えいたします。
庁内におけるデジタルの活用を促していく上で、様々な手法による機運の醸成が重要であり、表彰も有効な手法の一つと考えられます。県ではこれまで、機運の醸成に向けて、幹部職員向けの研修等による理解促進の他、副知事を委員長とする部局横断的な推進委員会における先進事例の共有や、デジタル改革推進局と各部局の連携強化を図ってきているところです。
引き続き、他団体における表彰などの事例も参考にしながら、効果的な機運の醸成に取り組み、デジタルの活用を促進してまいりま次にDX推進の中核を担う人材の育成に関するご質問ですが、本県のDXを着実に進めていくためには、DXに関する専門的な知識を有し、変革の中核を担っていく人材の育成が重要であると認識しています。
こうした人材の育成に当たっては、職員の業務内容やレベルに応じて求められるスキルや目標を定め、必要となる研修を実施するとともに、民間企業への派遣研修や副業人材の採用などにより得られた専門的な知見を活用しているところです。
今後も他団体におけるスキルや目標の設定の事例等を参考にしながら、効果的かつ体系的な人材育成のあり方について検討してまいり次に、オープンデータサイトに関するご質問ですが、オープンデータは誰でも利用可能な公開データであり、地域課題の解決などに幅広く活用されることが期待されています。
このため県では、オープンデータサイトを開設し、国が公開を推奨する県や市町村のデータを順次掲載するとともに、活用事例を紹介しているところです。今後とも、更なる利活用を図るため、ニーズに応じたデータの拡充や、他のサイトとの連携わかりやすい情報の提供など、オープンデータサイトの充実に取り組んでまいり次に、市場情報マップなど地理情報の充実に関するご質問ですが、様々な情報を地図上で見える化することは、県民の利便性向上に繋がることから、重要であると認識しております。
そのため、県では地図情報サイトである千葉情報マップを開設し、土砂災害警戒区域やバリアフリーマップなど28の地図情報を提供しています。また次千葉情報マップ以外にも、医療や観光に関するサイトにおいて、地図情報を提供しているところです。
今後も様々なサイトにおいて、地図情報を拡充するとともに、これらのサイトにワンストップでアクセスできるポータルサイトを充実することにより、県民の利便性向上に努めてまいります。以上でございます。総合企画部長、冨沢昇くん。
私からは、県民からの意見についてのご質問にお答えします。県政運営に当たっては、様々な意見に耳を傾け、政策に反映させていくことが重要だと考えております。そこで、広聴制度である私の提言により県民から意見を伺う他、知事が、教育や医療などの施設を訪問し、現場の方々の生の声を伺うとともに、県民の代表である県議会の皆様と様々な機会を捉えて意見交換を行わせていただいています。
今後ともこうした取り組みを通じて、県民のニーズや地域の課題をしっかりと把握してまいります。以上でございます。都市整備局長小川健くん。私からは、下水道事業と公園についてのご質問にお答えいたします。初めに、下水道の整備を急ぐべきとのご質問で、ございますが、県では綺麗な水を未来に残すため、全県域汚水適正処理構想を定め、汚水処理施設の整備を進めておりますが、下水道普及率は全国平均を下回っており、下水道の整備促進が急務であると考えております。
現在、人口の密集する県北西部において、広域的に汚水を処理する流域下水道を県が整備し、促進を図っているところです。このうち、枝川左岸流域の約25万人が生活している区域において、下水道が未整備であることから、これら区域の汚水を受け入れる。
江戸川第一終末処理場の整備を進めることとしております。次に、市町村との連携についてのご質問でございますが、市町村においては、限られた財源の中で、下水道の整備や施設の老朽化対策などを進めているところですが、多くの市町村では、それぞれについて定めた下水道普及率の目標を達成するにはいたっておりません。
県では市町村に対し、国の財政支援に対する関する情報の提供や、市町村の状況に応じた助言などを行うとともに、必要な予算確保に向け、国への要望活動を行っております。今後とも、市町村と連携し、目標達成に向け、下水道の整備を進めてまいります。
次に、処理場で発生する汚泥の活用についてのご質問ですが、現在流域下水道で発生する汚泥については、焼却後に軽量骨材やセメントの原料として活用しており、令和3年度末で、再資源化率は59%となっております。
また、汚泥のバイオマス利用としては、汚泥から発生するガスによる発電を検討してきた他、本年3月に、汚泥を肥料として最大限活用するよう国から方針が示されたことから、各処理場の実情も踏まえ、汚泥の利用方法を見直すこととしております。
なお、今年度から将来的な下水道施設の配置を定める全体計画の見直しに着手しており、その中で、汚泥の場、バイオマス利用施設についても検討を行ってまいります。次に、堅実都市公園におけるインクルーシブな公園整備についてのご質問でございますが、障害の有無や年齢、性別、国籍などを問わず、全ての人が楽しく遊べ、多様な人々が交流できる場となる。
インクルーシブな公園の整備や重要であると認識しております。そこで現在、八千代広域公園において、県立公園としては初めて子供たち誰もが一緒に遊べるインクルーシブ遊具の導入を計画しているところであり、遊具以外の施設についても、国が策定したバリアフリーに関するガイドラインに基づき整備を行っています。県としては、その導入効果なども踏まえ、他の県立公園についても、県民の皆様、誰もが利用しやすい。公園となるよう取り組んでまいります。最後に、市町村への支援についてのご質問ですが、県では、市町村におけるインクルーシブな公園の整備促進に向け、国が作成したガイドラインや補助制度の説明会先進事例の紹介や有識者を招いた講習会などを実施しているところです。
現在、県内の6市7公園においてインクルーシブ遊具が設置されているところですが、さらに整備が進むよう、国の様々な支援制度に関する情報を提供する他、県立都市公園における導入効果も踏まえ、引き続き市町村へ支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。教育長、富塚昌子くん。初めに講師未配置が続いている状況についてのご質問ですが、必要な配置ができていない現状については重く受け止めており、教員志願者の増加と講師確保のための取り組みを一層充実させる必要があると認識しています。
そのため今年度は、これまでの取り組みに加え、大学3年生から採用選考の一部を受験できる。チャレンジ特別枠の創設や、民間の就職転職サイトの活用など新たな工夫を図ったところであり、これらが有効に機能するよう取り組んでまいります。
正規教員の確保に関するご質問ですが、定数内欠員補充講師については、できるだけ削減したいと考えております。そのため民間企業や大学等との連携により、教員採用選考の志願者を確保し、正規教員の計画的な採用に努めてまいります。
特別支援学校設置基準の適合状況についてのご質問ですが、令和4年5月1日現在の在籍児童生徒数で算出すると、県立特別支援学校37校中、校舎面積については22校、運動場の面積については23校が基準に適合しています。
現時点で改善が必要な学校については、教室等の使用の仕方を工夫したり、隣接する学校の教室や運動場を活用したりすることにより対応しているところです。今後の整備については、第三次県立特別支援学校整備計画において、設置基準の趣旨に合致させることを前提として、学校の新設や既存校舎の増築などにより対応することとしており、計画的に進めてまいります。
最後に県立高校における特別教室の空調設備の費用負担についてのご質問ですが、県立高校の空調設備については保護者により設置されたものがありますが、普通教室については、既に県による整備が完了し、昨年度からは音楽室など一部の特別教室への整備に着手したところです。
特別教室には、工業科など専門学科の実習室を含め、様々な種類があることや、生徒数の変動によって、その用途を変える場合もあることから、現在の各部屋の空調設備の有無や保護者の費用負担の状況に加え、使用状況の実態についても把握してまいります。
以上でございます。警察本部長田中俊恵くん。私からは、交通安全対策についてさんもお答えいたします。まず、横断歩行者妨害の取り締まり件数についてのご質問ですが、県警では依然として横断歩道を横断中の交通事故が多発していることを踏まえ、横断歩道等における歩行者等の優先義務を運転者に徹底し、歩行者等の保護を強化することを目的とした、ゼブラストップ活動自治体、関係機関団体等と連携し実施しており、県下全域において、横断歩行者等妨害等違反の交通指導取り締まりを推進しているため、取り締まり件数が増加しているものと考えております。
引き続き交通事故抑止に資する交通指導取り締まりを推進してまいります。続いて、交通指導取り締まりについてのご質問ですが、県警では交通指導取り締まりにあたり、目標値を設定することはありません。なお、取り締まりの際に外警察官が位置につきましては、通行車両を安全に停止させるために、平坦で見通しが良い場所や、歩行者等が安全で円滑な通行を確保できる場所。
警察官が違反車両を確実に認めることができる場所などで実施するよう指導しております。最後に、新しい交通規制を実施した場合などの対応についてのご質問ですか。県警では、新しい交通規制を実施した後の一定の緩和制服警察官による街頭活動を実施し、規制内容の周知と遵守を図っております。
なお交通指導取り締まりは、交通事故発生状況や地域住民の意見要望等を踏まえた上で、悪性危険性迷惑性の高い違反に重点を置いて実施しております。引き続き県民の皆様に理解が得られる。交通事故抑止に資する交通指導取り締まりなどを推進してまいります。
以上でございます。中西香澄くん。はい。それぞれにご答弁ありがとうございました。前向きなもの、そうでないもの、もう少し詳しく聞きたいお聞きしたいものとありましたので、それぞれ要望と再質問をさせていただきます。
まず1の知事の政治姿勢について、全市町村に直接赴く知事の姿にはインパクトがありました。スケジュールの前倒しや事業への編入などを多くの細やかな対応がされた後のことがお聞きできました。ここの答えが共有されたようですので、これからも更なる連携サポートに期待しております。
また県民の意見については、私の提言や施設訪問などでの現場の方々からの意見聴取などを行ってきたとのことです。今年は105、千葉県150周年記念の事業が多くなることや、コロナ5類移行後でそれが行われ、県政運営に生かされることを期待いたします。
続いて、DXの推進についてですが、本年3月に策定された推進戦略により進められていること。様々な具体例もお示しいただき、理解できましたが、こちらのDXは進み具合が何となくもやっとしていてわかりにくく、どれだけ力を入れているのかというのが実感できなかったため、質問させていただきました。
この成果が見えにくい原因の一つは、推進戦略に現状や目標があまり具体的に書かれていない点が一つ。この目標を定め、わかりやすく進歩度合いを示すことを要望いたします。特に行政手続きのデジタル化、既に高校の入学の際であったり、オンライン化の業務改善などの受付についても事例がありましたが、ぜひこちらの全体の対応できるデジタル化ができる事業の内容やそのそれぞれの進捗状況などをぜひサイトなどに掲載していただくと、市県民からも進んでいることが実感できますし、課題も明確になっていき、県民の関心をいただきながら、より進められると思います。
またDXに関する表彰制度やデジタル人材育成サイトの充実については、問題意識の共有はできたと感じています。特に職員のデジタルスキルの把握、育成の人数や研修の受講人数などを目標として明確に定めて進めていただくよう要望いたします。
また各サイトの充実や様々なツールの活用については、細かな内容についてお話させていただきましたが、ぜひデジタル人材の数流用により、あの素人感覚の私の提案などよりもさらに発展する改善が行われることを期待しています。
3の交通安全対策についてです。ノルマについては目標値はないということでした。1点先に再質問させていただきます。各警察官の工数取り締まり件数は人事評価に影響しますか.お願いいたします。4、下水道事業についても再質問いたします。
江戸川左岸流域下水道における未普及人口の早期解消を目指すとのことですが、関連8市の下水道未普及人口約25万人の解消は計画上令和9年度の供用開始を目指しているかと思いますが、早期化ができるのでしょうか？また、市町村への目標値のことですが、支援を行っていくとのことですが、市町村の目標の達成は、令和の9年が間近に迫っていますが、達成可能なのでしょうか？2点目として、7年度から新たな目標を作成する際に、6年度末に掲げてきた目標よりも下げることはあるのでしょうか？最後に、千葉県の処理場で汚泥は年23万9042t発生しており、搬出処理に23億1200万円を費やしています。
栃木県では費用対効果を検証し、年間6600万円の利益が見込まれ、全国発掘の下水汚泥を使った発電設備を2014年末から運転開始をしており、現在は六つの処理場に消化ガス発電設備が設置されているとのことです。
こちらの千葉県では全体計画の見直しに伴い、バイオマス利用施設についての検討を今年度から進めていくとのことですがデイリーを活用による費用対効果の検証は既に行っているでしょうか？下水道事業については大きく3点。
お願いいたします。5のインクルーシブ公園についてです。こちらは要望のみです。県立では、一つの整備2の公園県内では6市7公園での遊具の設置とのことですが、講習会などでの市町村の整備の後押しをこれまで行っていただいているとのことですが、市町村ごと田公園への考え方や優先順位なども異なっています。
より開かれた社会を形成していくためには、インクルーシブ公園インクルーシブ社会の構築に向ける重要性などを盛り込んだガイドラインや補助金などの支援の検討を要望いたします。6の教員不足の解消についてです。今年度からの取り組みについてお答えいただきありがとうございます。
2点目については、心意気としては、正規職員を確保していき、いきたいという思いはわかったのですが、お聞きしたいのは、定数分は基本使役職員を配置するのか。という点でございますのでその点についてまずお答えをお願いします。
逆に、定数内であっても、公私で構わないと考えているのでしょうか？お願いします。そして、特別支援学級の増加を実配置増の理由に挙げられていましたが、この学級数を正確に把握するためにできることは、あるあるでしょうか？また未配置の増加と合格者数の関係についてお聞きします。
先ほどもお示しさせていただいたグラフでございますが、令和3年に未配置数数が急増しています。この理由をどのように分析していますか。また既に未配置が令和3年234発生していながら、令和4年に合格者を前年より100名近く減らしています。
この理由は何ですか。次に、令和3年4年と約100名単位で増加していた未配置人数令和5年は何とか横ばいにすることができていますが、この理由を分析していますか。また、令和3年4年の合格者再決定にあたり、これだけの未配置が発生してしまったということは、数の決定にあたり宮参りがあったと思うが、どうでしょうか？以上歳出をお願いいたしますのでご答弁お願いします。
7の特別支援学校については要望述べさせていただきます。校舎面積については、15校運動場の面積については14校が特別支援学校設置基準に適合していない。状況です。1日も早い適合が必要です。ご答弁では、第三次県立特別支援学校の整備についても触れられましたが、計画前期で対象対応対象とされているのは、7校のみです。
特別支援学校設置基準は最低の基準です。計画の見直しも含め、設置基準適合を早急に進めていただくよう要望いたします。最後に、県立高校における空調整備についてです。既に質問の時点で述べさせていただいたように、県内でほ保護者による空調設置をしている学校数や保護者の負担費用は県から示された数字になります。
既にこれらは把握していながら、一体これからの把握を行うという点には疑問を感じました。1点再質問いたします。公立高校によっておいて、県費用負担の学校と保護者負担の学校があること。費用負担負担額に差があることは適切とお考えですか。
適切か不適切か、この点のみで結構ですので、お答えをお願いいたします。以上2回目の質問です。警察本部長、田中俊恵くん。はい。私からは交通取り締まり件数は職員の人事評価に影響するのかとのご質問にお答えいたします。
人事評価は、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力および上げた所、業績を把握した上で、総合的に行われるものであり、交通指導取り締まり件数のみが職員の人事評価に影響するものではありません。以上でございます。
都市整備局長小川健くん。初めに、江戸川左岸流域下水道についてのご質問ですが県では、この流域地域の下水道未普及人口約25万の早期解消を目指し、江戸川第一終末処理場の整備を進めているところでございます。現在、水処理系列第2系列について、令和9年度の供用開始を目指し、整備を行っており、早期整備が完了するよう第3系列以降も切れ目なく整備を行ってまいります。
次に、各市町村の目標達成についてのご質問ですか。令和3年度末時点で、多くの市町村が目標達成にはいたっておりませんが、県としては、各市町村の抱える課題について、適切な助言を行うなど、少しでも目標達成ができるよう支援を行ってまいります。
次に、下水道の目標についてのご質問ですが、現在、全県域汚水適正処理構想の見直しを行っているところで、目標値については、適正な汚水処理が行われるよう、下水道や合併浄化槽などの整備手法ごとの目標値を検討してまいります。
最後に、バイオマス利用施設における費用対効果についてのご質問ですか。今後、バイオマス利用施設の種類や規模等を具体的に検討する中で、費用対効果についても検証してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
教育長、富塚昌子くん。はい。初めに、定数内決意については正規教員を確保すべきと考えているのかとのご質問です。県教育委員会では正規教員の計画的な採用などにより、定数内欠員補充講師についてはできるだけ削減すべきと考えております。
次に特別支援学級の学級数についてのご質問ですが、特別支援学級の学級数の増減見込みについては、市町村教育委員会への照会により把握しております。これまでも市町村教育委員会と連携し、年数回調査を行ってまいりました今後、市町村の状況を丁寧に引き取り、正確な学級数等の把握に努めてまいります。
次に、令和3年に令和3年に未配置が急増した理由とのことですが、未配置の要因としては、教員採用選考の志願者が減少したことや、若年層今日、若年層職員の増加から産休育休代替講師の必要数が大きく増加したこと。
指導力、登録者数の減少などが挙げられます。次に、令和4年採用時に合格者数が前年より大幅に減少した理由についてですが、新規採用者数については、過去の実績を踏まえ、退職者や再任用者の増減等を総合的に勘案して決定していることから年度ごとに増減が生じることがございます。
次に令和3年4年と、100200名単位で増加していった未配置人数を令和5年は横ばいになった理由とのことですが、これまでの傾向を踏まえた学級数の見込みなどにより、合格者数を増やしたことや、例年より早く準備を進めたことで、必要な講師を確保できなくできたことが理由として挙げられます。
次に、これまでの合格者数の決定についてのご質問ですが、合格者数については、毎年度の退職者数や再任用者数、学級数、学級数の増減の見込みなどを総合的に勘案して決定しているところですが近年は想定を超える学級数の増加などが生じていることから、最新の情報に基づき決定できるよう努めてまいります。
最後に、県立高校の空調費に係る保護者負担に関するご質問ですが、県立高校の普通教室の空調設備については、県による整備の進捗に合わせて保護者設置の設備のリース料等も県が負担する形としております。一方特別教室については、音楽室のなどから順次県による整備に着手したところであり保護者負担による設備の状況が続いていることから、今後詳細な実態を把握していく必要があると考えております。
以上でございます。中西香澄くん。はい。とお答えいただいたところから警察のところから、述べさせていただきますと、人事評価については、取り締まり件数のみが人事評価に影響するものではないということでそちらの人事評価には影響があるということかと思います。
もちろん、様々な業務が取り入れられると思いますが、評価の仕方についても、ぜひこれから注目させていただきたいと思います。実際に横断を横断歩行者等妨害等違反の交通取り締まりを推進しているゼブラストップについてもご答弁がありそちらが取り締まりの増加の要因とのことですが、取り締まり件数が増加しているのはその分違反者が多い周知が不足している表れとも言えるのではないでしょうか？取り締まりに加え、周知も十分な周知が必要だと数字上表れていると思います。
また地域住民の意見要望等を踏まえた上でとのことですが、要望箇所の取り締まりはあまり見ない、取り締まりしやすい場所で取り締まりが行われているとの意見もよく聞きます。取り締まりの際警察官が立つ場所や注意事項については、安全面などの指導がされているとのことですので、効率的な取り締まりが優先されるようなことがないよう、そちらを注視していただくようお願いいたします。
交通事故抑制抑止に資する交通取り締まりとして、県民が十分納得できるよう、もちろん、安全に通行すること、交通ルール、法律遵守をするのが住民の義務でありますが、この安全を守り、また信頼関係を築いていくことも県警にとっては、どうしても重要なポイントとなってきます。
現場で働いていらっしゃる方々は全く悪くありませんが、今不祥事が続出してしまっており、千葉県警の信頼が下がってしまっています。これは現場の方のせいではありませんがより信頼を築いていかなければいけない状況に置かれているのは紛れもない事実でございます。
横断歩道や危険箇所の周知の徹底取り締まり箇所等交通事故抑止に効果的な取り締まり場所の検討要望が多い通学時間帯の街頭活動、要望対応の見える化を進めていただきますよう要望いたします。また下水道次事業については、こちら順次進めていくということですが具体的に早期化となるのかというのは、明確にはわかりませんでしたこちらの順調な推進が進みますし改めて要望いたします。また、市町村の進捗状況についてですが、やはり次の計画においては目標値が前回よりも下がってしまうところも出てしまうのかなというのは受けた。印象でございます。それぞれの自治体の課題もあると思いますので、新たな計画を作成する際には、より環境が改善するよう他自治体との協力がより進むようお願いいたします。
また費用対効果についてはこれから検証されるということでしたので、利益を生み出す可能性もある事業です。全体計画の見直しと、せっかくの大きな見直しの時期ですので各施設の更新時期や土地がないから不可能などという既存施設の現状に固執することなく、多様な運用方法を検討し、進めていただけるよう要望いたします。
また県立高校における空調設備については、これから細かな状況について検討していくというか調査していくということはわかりました。ただ、こちらの学校ごとの差が生まれている費用負担については、明確なお答えがいただけませんでしたので、こちらの点は検証をお願いいたします。
最後に教員不足の解消についてです。それぞれの増減の理由などをお聞きしましたが、この志願者数、令和3年に未配置が急増した理由については志願者数の減少や若年者の増加登録者数の講師登録者数の減などおっしゃっていましたが、それは他の年数も同じですがこの年、現実的に表れているのは合格者数を減らしていたという事実です。
また、この決定数について見誤りがあったかどうかということにはご答弁はありませんでした。これまでの教育委員会が、合格者数をどう決めていくのか、その検証方法に間違いがあったならば、改めていただき、必要な人数をまず合格させていただけませんと年初からの実配置は決して止まりません。
そして、長期。療養休暇取得者の増減増加や小教員の長時間労働、この負のスパイラルのスタート地点は新垣からの未配置でございます。こちらの早期改善できる今年度の合格者数の決定を強く要望させていただき、私からの一般質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。