インフルエンザ治癒証明書の廃止が実現!

昨年、柏市議会でインフルエンザ治癒証明書提出の廃止を求めました。

今年度より柏市内全校で、インフルエンザの治癒証明書にかわり、保護者からの「インフルエンザ経過報告書」の提出で済ませられることになりました。

関係者の皆様方のご対応、感謝しています。

平成30年第2回定例会

 

これまで、柏市の保育園・小学校では、インフルエンザ罹患後、登園・登校する際には治癒証明書を求めていました。

せっかく回復した子を病気が蔓延する病院に連れて行くことは、他の病気への再感染の恐れや、親の負担、病院がますます込み合うなどの懸念がありました。

平成21年には、国からも治癒証明書を取得させる意義はないという通知が既に出ており、これを受け、保護者が記入する「登校届」や「許可報告書」を導入する自治体の動きもありました。そこで、柏市でも治癒証明書を求めることをやめるよう、強く主張しました。

治ったのに病院でうつってしまう、親は病院に連れて行かなければならない、この治癒証明が面倒でインフルエンザを隠す、などなど親御さんの声をお聞きしてきました。

「耳鼻科領域の合併症を確認できる」、「 治療が長引いた場合の証明にもなる」、「保護者のかたから伺うだけでは発症日等にズレが生じている場合がある」などの理由から治癒証明書は必要であるとの答えでした。
治癒証明書の提出を義務付けている自治体と義務付けていない自治体の患者数の比較を示し、治癒証明書の発行が一定の効果があるという説明でした。人口の違いも無視され、比較する自治体も恣意的で、客観的な分析と納得のいかない、不十分な説明でした。

この話し合いを通じ、私も勉強になりました。
親御さんからの困った声をお聞きし、全国の自治体の状況を調べ、自治体によって異なる対応だということが分かりました。
市民の声が、行政を変えていくことを実感しています。

投稿者:

山下 洋輔

千葉県議会議員(柏市選出)。 元高校教諭。理想の学校を設立したいと大学院に進学。教員経験、教育学研究や地域活動から、教育は、学校だけの課題ではなく、家庭・地域・社会と学校が支え合うべきものと考え、「教育のまち」を目指し活動。著書『地域の力を引き出す学びの方程式』 2011年から柏市議会議員を3期10年を経て、柏市長選に挑戦(43,834票)。落選後の2年間、シリコンバレーのベンチャー企業Fractaの政策企画部長として公民連携によってAIで水道管を救う仕事を経験。 柏まちなかカレッジ学長/(社)305Basketball監事。 千葉県立東葛飾高校卒業。早稲田大学教育学部卒。 早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了後、土浦日大高校にて高校教諭。早稲田大学教育学研究科後期博士課程単位取得後退学。 家族 妻、長男(2014年生まれ)、長女(2017年生まれ)