本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/25）午後二人目の一般質問は、公明党の秋林貴史議員でした。
質問項目
- 医療・福祉について
- 中小企業支援について
- 教育問題について
- DXの推進について
- 雇用問題について
- 農業問題について
- 犯罪被害者対策について
- 県道の維持管理について
- まちづくりについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋林貴史 議員
–秋林貴史 議員
こんにちは松戸市選出公明党の秋林貴史です。
本日は千葉県が抱える様々な課題につきまして、できるだけ的な形での質問をしたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
それでは通告に従って質問いたします。
医療福祉関係について何問かお聞きをいたします。
本年3月の議会において、日常生活用具給付等事業における電気式たん吸引機、発電機蓄電機の給付について、各市町村の実施状況をお聞きをしました。
答弁では、令和6年1月末現在で、日常生活用具給付等事業における電気式吸引器を給付対象としているのは全ての554市町村であり、発電機は16市町村蓄電器は24市町村となっているとのことでした。
そこで、特に台風などによって長時間の停電になると、命に関わる発電機蓄電機については全市町村が対象となるように県として協力し、応援をしてもらいたいとの要望をさせていただきました。
自然災害は益々激甚化頻発化しています。
県内どこに住んでいても安心して暮らせるよう、速やかな対応が必要です。
そこでお聞きをいたします。
重症心身障害児者にとって命に関わる発電機蓄電機について日常生活用具の給付対象となっている市町村は、現在どのくらいあるのか全ての市町村で、日常生活用具の給付対象とすべきと思うがどうか。
乳幼児等のオムツの交換のために設置するベビーシートはよく知られていますが、今、主に多目的トイレ内に設置され、障害のある方のオムツ交換等に入れ医療される他、高齢者や子供連れの方など、多くの人が多目的に利用できる大人も横になれる大型のベッドいわゆるユニバーサルシートの必要性が高まっています。
誰もが安心して外出し、社会参加できるユニバーサル社会の構築のためにも、ユニバーサルシートの設置を進めることは重要です。
そこでお聞きします。
多目的トイレにおいて、いわゆるユニバーサルシートの設置推進をすべきではないか。
障害のある子供の介護は、心身ともに大きな負担を伴うため、介護者が過労やストレスを感じることが多くあります。
介護者が休息や自己ケア、家事や仕事に集中する時間を確保するためのレスパイトサービスを利用する方は、介護者の負担軽減に繋がります。
そこでお聞きします。
障害のある子供を育てる家族の負担軽減を図るため、日中に利用できるレスパイトのためのサービスを充実させるべきと考えるがどうか。
看護師不足が大きな課題となっている中で、潜在看護師が活躍してくれることは大きな助けとなります。
潜在看護師では、看護師資格を持ちながらも、出産や育児等の理由で現場で働いてない人々を指します。
このような潜在看護師が多数います。
看護師不足の解消に大きな助けとなる潜在看護師の笠井活用ですが、その一方で課題も存在します。
その一つが長期間現場を離れているということで、技術や知識に不安を感じ、復帰をためらうケースが多いということです。
現場の慌ただしさや医療技術の進歩についていけるか不安を持つ方がいます。
そこでお聞きします。
潜在看護師の再就職を支援するための研修事業を充実すべきと考えるがどうか。
県民が日々の日常生活を送る上でも、看護師の存在が大きく、命と健康を守るために欠かせない存在です。
病気や怪我で通院や入院をしたときには、看護師は医師とともに適切な処置をし、私達を守ってくれます。
寝たきりの患者の排泄の補助、食事介助など、生活を支える腱を提供してくれます。
さらに患者や家族が不安や孤独を感じないよう話を聞き、精神的なサポートもしてくれています。
日常の生活での役割とともに、地震や台風など自然災害が発生したときにも、看護師が大きく貢献しています。
設備や人員が整っていない中で、被災者のために懸命に働いてくれる看護師が多くいます。
本当に感謝をいたします。
そこでお聞きをいたします。
被災地の支援において、看護師はどのような活動をしているのか。
介護施設の老朽化が進み、空調機の入れ替えや大規模修繕、建て替えなどが必要となっています。
しかしながら、介護施設を運営している社会福祉法人などの経営状況は厳しいところが多く、立て替えどころか修繕も守らないままならないところが多くあります。
さらに昨今の物価高騰は一段と経営状況の悪化に追い打ちとなっています。
温暖化が進み、酷暑の夏が増える中、特に空調機の故障は入所者の命に関わります。
また、ときに介護施設は災害時の避難所等にもなります。
そこでお聞きします。
介護施設の老朽化が進んでいることから、老朽化した施設の修繕などに対し、補助をすべきと思うがどうか。
次に中小企業支援についてお聞きをいたします。
障害者の法定雇用率は本年4月より2.5%、2026年7月より2.7%に引き上げられます。
障害者雇用を進めたいと考えている企業もありますが、知識不足等により足踏みをしてしまう企業もあるようです。
中小企業の皆様からは、障害者雇用の入口として、相談窓口や説明会の実施を求める声が届いています。
また企業と障害者のマッチングについても、多くのすり合わせが必要となります。
そこでお聞きします。
県内中小企業における障害者雇用の状況はどうか、また、企業における障害者雇用にどのような支援を行っているのか。
商店街が活性化することは地域の活性化に繋がります。
商店街の活性化には様々な課題があります。
特に空き店舗が増えると、シャッター商店街になってしまいます。
店が開いても、出店希望者を探す手段がない自分でお店をやりたいがどこに空き店舗があるかわからない店舗改修費用が厳しいなどの声があります。
空き家バンク制度がありますが、空き店舗情報のデータベース化への取り組みも必要だと考えます。
小さな店舗からスタートして、事業の拡大を目指す。創業者が現れる可能性もあります。
そこでお聞きします。
空き店舗の解消に向けた商店街の取り組みに対し、県はどのように支援をしているのか。
経営者保証とは、個人の企業の借り入れに際して、経営者個人としても返済責任を負うという保証のことです。
金融機関にしてみると、融資を行う際に、企業の信用力が十分でない場合に、経営者に対して個人保証を求めることになりますが、企業が経営難に陥った場合、経営者は自己の財産、自宅や預貯金などを差し押さえないリスクがあります。
そのリスクがあるために事業承継が進まないという課題もあります。
中小企業の経営者にしてみると、できるだけ経営者保証の必要のない融資を求めています。
そこで、中小企業金融機関共通の自主的ルールとして、経営者保証に関するガイドラインが策定されました。
そこでお聞きします。
経営者保証に依存しない融資を促進するために、県はどのように取り組んでいるのか。
物価高は中小企業を直撃しています。
物価高により原材料や仕入れ商品の価格が上昇し、仕入れコストが収益を圧迫しています。
燃料や電力料金の上昇が事業経営にダメージを与えています。
さらに、人手不足の中で人件費も肯定していますし、運送コストも上がっています。
そこで重要なのが価格転嫁ですが、中小企業は大企業と比較して価格交渉力が弱いため、コスト増を製品やサービスの価格に反映しづらい傾向があります。
そこでお聞きをいたします。
人件費、原材料費などの高騰に関して、中小企業の価格転嫁を促進していくためにどのように取り組んでいるのか。
教育問題についてお聞きをいたします
。
高校生の年代は、これまで保護者や学校に守られていた世界からまもなく1人で社会に飛び立たなければなりません。
そこには夢や希望もありますが、厳しい現実と向き合わなければならなくなります。
大きく違うのは働くということ、そして自分の人生設計を自分で考えなければならないということかと思います。
まもなく勅命するその二つについて、事前に基本的なこと、原子力的なことだけでも知っておくことには大きな意味があります。
健康保険や年金、雇用保険など、働く中で関わる社会保険制度を知ることで、将来の生活設計や職業選択に役立ちます。
詳しくはわからなくても、基本的なことだけでも知ることは大切です。
また、現在深刻な社会問題となっている闇バイトについても、正しい知識を持つことが大変重要だと思います。
そこでお聞きをいたします。
学校教育において、働くことの基礎知識を得るための講習を行うべきではないか。
教職員の負担増は深刻な問題になっています。
事業の準備運営テストの作成や採点などの学習指導、生徒のトラブル対応、いじめの防止などの生活指導、進路指導、保護者対応個別面談電話連絡、行事の案内や報告書類の作成、データ入力、教育委員会の報告、増えることはあっても減ることはありません。
さらに、生徒の問題行動や保護者からのクレーム対応があり、心身ともに疲れ切っています。
最近2人の新人教師の母親から相談がありました。
1人は体調不調で休職中、1人は頑張っていますが、本人からも、もうそろそろ限界との電話があり、体重も何キロも痩せて心配しているとのこと子供のためという言葉で多くの先生方は頑張ってしまいますが、その結果体調を壊し、休職し、退職してしまうそのような事情を知り、教師への内定が減り、教員不足となってしまう悪循環です。
様々手当をしていますが、追いついていないのが現状です。
このままでは子供たちのために教育に取り組もうという教師がバタバタと倒れてしまう、教育の道から離れてしまう危機的な状況ですとにかくもうできることから取り組むべきです。
例えば部活動の顧問の問題も、現場の教師にとっては大きな負担となっています。
もちろん子供たちも喜んでくれていますし、教師本人もやりがいを感じていることも多いと思いますが、顧問を掛け持ちするなどで、土日ともに休めないことがあれば、早急に改善すべきです。
そこでお聞きをします。
部活動の顧問を担う教職員の負担軽減について、県の対策はどうか。
日本で暮らす外国人が増えています。
千葉県内でも地域に根を張り仕事をし、日本人とともに暮らしている方が増えています。
それに伴い、外国人の子供たちも増えています。
その子供たちを受け入れている小学校中学校の先生方は、言葉がよく通じず文化の違いや親の教育についての考え方も様々な中、懸命に子供たちの教育に取り組んでくれています。
義務教育でまず小学校中学校は何とか学校も本人も家族も頑張って学校生活を送っていますが、その後に高校受験というハードルがあります。
高校に入って勉強を続けたいと思っている子供たちも多くいますが、日本の高校受験ではほとんどの科目は日本語で行われるため、外国人の子供たちにとって、日本語力の不足が大きな障壁となることがあります。
そこでお聞きをいたします。
高校入試において、日本語を母語としない生徒にどのような支援を行っているのか。
DXの推進についてお聞きをいたします。
県庁においても、デジタルトランスフォーメーションを進めています。
その一環として、ペーパーレス化に取り組んでいます。
ペーパーレス化を進めることで、紙に依存した業務を見直し、デジタル技術を活用することで、手続きの迅速化や労力の削減を図ることができます。
さらに、紙の使用量を削減することで、森林資源の保全や二酸化炭素の排出削減に貢献できます。
より具体的には、紙プリンターインク等の経費を削減することや、文書の保管スペースの削減にも繋がることから、しっかりと進めなければいけません。
県議会においてもタブレットを導入し、順次ペーパーレス化を進めています。
そこで気になるが気になるのが、県庁自身のペーパーレス化の進捗です。
県議会とは比較にならないほどの大量の紙を使用していることから、自ら率先してペーパーレス化を進める必要があります。
そこでお聞きします。
県庁のペーパーレス化への取り組み状況はどうか。
雇用問題についてお聞きをいたします。
バブル崩壊後の1990年から2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々は、経済不況の影響で正社員としての就職が難しく、多くの人が非正規雇用や不安定な褶曲職業にとどまる状況となってしまいました。
自分の努力だけではどうしようもない時、時代の大きな波に翻弄された方々が多くいます。
就職氷河期世代の方々です。
その方々は今も様々な困難を抱えています。
そして年齢も増してきていますその方々への支援、特に正社員になるための支援を急ぐ必要があります。
そこでお聞きします。
就職氷河期世代が正社員として働くことができるための取り組みはどうか。
農業問題についてお聞きをいたします。
様々なものが値上がりをしています農業においても、肥料農薬の価格上昇、トラクターや灌漑設備などを動かすための燃料の上昇作物を市場に輸送する際の物流コストの上昇、ハウス用フィルムや包装資材の価格の上昇など、生産コストの上昇が続き、特に小規模農家は経営が成り立たなくなってきています。
先日お話をした農家の方は、特に肥料の値上がりの影響が大きいと話をしていました。
国際的な需給やエネルギー価格の上昇、円安などの影響で、肥料価格は高止まりをしています。
農家からはこのままではとてもやっていけないとの悲鳴に近い声が聞こえてきます。
そこでお聞きをします。
肥料価格が高止まりをしている中、県はどのように対応をしているのか。
次に犯罪被害者対策についてお聞きをいたします。
最近闇バイトに関連して千葉県内でも理不尽な犯罪が頻発しています。
全く縁もゆかりもない家に侵入し強盗する暴行し、ときに殺人までしてしまう理不尽でない犯罪などはないでしょうが、それにしても本当に理不尽で許し難い犯罪です。
他にも様々な犯罪が日々発生しており、そこには被害者がいます。
加害者は特に裁判などで話題になることはありますが、犯罪被害に遭われた方々は、ただじっと苦しみに耐え続けなければならないのが実情です。
そこで千葉県では、犯罪被害に遭われた方やそのご遺族に対して、犯罪被害の早期回復および負担軽減のため、被害の状況に応じて見舞金を支給する千葉県犯罪被害者等見舞金制度を作っています。
受けた被害の回復には十分とはとても言えませんが、それでも大切な制度です。
全国の都道府県では同様の制度を作っていますが、その内容はそれぞれです。理不尽で許し難い犯罪に遭われた県民の心身に受けた傷を少しでも癒すために、この制度は有効であり、更なる拡充が必要ではないでしょうか。
見舞金の金額の上乗せや犯罪被害の対象範囲の拡大などできるのではないかと思います。
そこでお聞きをいたします。
千葉県犯罪被害者等見舞金制度の拡充をすべきではないか。
県道の維持管理についてお聞きをいたします。
暑い季節になると、道路の除草や枝の剪定の要望を多く多く受けるようになります。
道路の除草や樹木の維持管理には大切な役割があります。
道路の雑草が伸びすぎと視界を妨げる原因になります。
運転手や歩行者が標識信号カーブなど見逃しやすくなり、交通事故のリスクが高まります。また歩道や車道に伸びた枝や草は、通行の妨げにもなります。樹木の枝が伸び、道路のアスファルトやコンクリートはしゃげ凹凸を作ったり、ひび割れを生じさせます。
さらに雑草が繁茂すると、人に悪影響を与える虫や動物が住みつきやすくなります。
さらに火災や側溝などを雑草が覆うことにより、雨水が流れにくくなり、浸水被害を起こすこともあります。これらの問題を防ぐためにも、適切な維持管理が必要です。
一方、人手不足や財源不足などの課題もあります。
そこでお聞きをいたします。
県管理道路における暴走対策や街路樹の維持管理についてどのように取り組んでいくのか。
最後に地元松戸市のまち作りについてお聞きをいたします。
まず旧川崎製鉄浄水場の跡地利用についてです。
当施設は老朽化のため廃止され、その機能はちば野菊の里浄水場に引き継がれました。
同施設は市街地の中にある広大な敷地であることから、地元住民からも、公園や防災施設などの様々な活用についての要望が出ているところですが、これまで構造物については撤去されず、また跡地についてどう活用するかの検討も進んでいませんでした。
現在は構造物の解体撤去に向けた取り組みがようやく進め始めたとのことですが、撤去後における具体的な活用について気になるところです。
そこでお聞きをします。
松戸の旧川崎製鉄浄水場の跡地利用についてどう考えているのか。
次に、松戸駅新松戸駅の土地区画整理事業についてお聞きをします。
松戸市は江戸川を挟んで東京に接し、都心へのアクセスが良いことから、早くからベッドタウンとして開発されました。
一方、早くから開発されたことから、新たに大きな替えをする余地が少ないことも課題でした。
そうした中、松戸駅新松戸駅周辺で多くの関係者の努力とご協力により、土地区画整理事業がスタートしています。
それぞれ道路が狭いことや、建物が密集していること、老朽化が進んでいることなどの課題を解決し、土地機能を向上させるために進めています。
千葉県の玄関口の一つである松戸の発展は、千葉県全体の発展に繋がるものと思います。
そこでお聞きをします。
松戸駅新松戸駅の土地区画整理事業について、県としてどのような支援ができるのか。
以上で壇上での質問を終わります。
知事を初め執行部の皆様へ明快かつ具体的な答弁をお願いをいたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の秋林貴史議員のご質問にお答えをいたします。
まず中小企業支援についてお答えをいたします。
県内中小企業の障害者雇用に関するご質問ですが、千葉労働局の調査によると、県内の従業員数300人未満の民間企業における令和5年6月1日現在の障害者雇用率は2.34%となっており、法定雇用率2.3%を上回っておりますが、本年4月には法定雇用率が2.5%に引き上げられたことから、一層の促進が必要と考えています。
県では従来から障害者雇用専人の支援員を県内16ヶ所の障害者就業生活支援センターに配置をし、障害の特性に応じた業務の切り出し方や健康管理などを雇用管理上のアドバイスを行っております。
また障害者の定着支援のため、企業内で業務上の支援等を行うサポーターを養成するための研修などを実施をしてきたところです。本年度は法定雇用率の引き上げを踏まえ、専任の支援員を増員するとともに、研修会の実施回数を増やすなどの取り組みを行ったところであり、引き続き雇用率の状況も見据えながら、支援内容の充実強化に努めてまいります。
次に雇用問題についてお答えいたします。
就職氷河期世代の正規雇用のでの就労に向けた取り組みについてのご質問ですが、就職氷河期世代の方は、希望する業務になかなか巡り合えずに、非正規雇用が続いている方や職場でのコミュニケーションに不安を抱き、就労に至らない方など様々な事情を抱えており、それぞれの状況に合わせた適切な支援が必要です。
このため県では求職者に対し、専任の相談員による個別相談の他、就職に必要な基礎知識やコミュニケーションスキルを習得するための講座企業と交流できる合同説明会などを実施しています。
また新たな受け入れ企業の開拓に向け、セミナーや個別訪問を実施するとともに、求職者と企業のマッチングにおいても、双方の個別事情を調整するなどそれぞれに寄り添ったきめ細かな支援を実施をしているところです。
今年度はこうした取り組みにより、現時点で約40名の方の正規雇用が決まっており、引き続き1人でも多くの方が安定した就労に結びつくよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに、障害のある人の日常生活用具に関するご質問にお答えします。
発電機や蓄電機を日常生活用具給付等事業の給付対象とする県内の市町村は年々増加しており、令和6年10月1日現在、発電機は22市町村で、蓄電機は28市町村で給付対象としています。
日常生活用具給付等事業の給付対象となる用具は、事業の実施主体である市町村が地域の実情に応じて判断するものですが、県としても判断の参考となるよう、発電機や蓄電池を給付対象としている県内市町村の状況について情報提供を行っています。
今後も給付対象となる用具が、障害のある人のニーズに応じたものとなるよう、市町村に助言や情報提供を行うなど、事業の適切な運営の確保を図ってまいります。
次に、多目的トイレにおける、いわゆるユニバーサルシートについてのご質問ですが、県では、千葉県福祉のまちづくり条例で、不特定かつ多数の者が利用する建築物等の整備基準を定めるとともに、事業者や設計者、県民等が設計上の配慮事項等について理解を深め、円滑に整備が進むよう、表や図参考事例等を用いた施設整備マニュアルを作成しています。
このマニュアルにおいて、多目的トイレに関しては、必要に応じ解除により、着替え、オムツ交換、排泄などを行う際に使用するための大型ベッドを設けることが望ましい旨を記載し、いわゆるユニバーサルシートの設置について、設計上の配慮を求めているところです。
引き続き、県のホームページ等において、同条例マニュアルの周知啓発を行い、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるよう施設整備の推進を図ってまいります。
次に、障害のある子供の家族のレスパイトに関するご質問ですが、障害のある子供とその家族が地域で安心して生活するためには、家族は育児や介護の負担を過度に抱え込むことのないよう、レスパイト等で利用できるサービスの充実が重要と認識しています。
このため県では、医療的ケア児等を日帰りも含め、一時的に受け入れる医療型短期入所事業所の拡充に向け、昨年度から介護老人保健施設等を対象に、専門家が説明や個別相談等を行う新たな開設支援事業を開始しました。
また市町村では、国の地域生活支援事業を活用し、障害児者の日中活動の場の確保や、家族のレスパイトのための支援事業を実施しており、県では財政的支援を行うとともに、国に対し、事業量に応じ見合った十分な財源措置を講じるよう要望しているところです。
引き続き市町村や関係機関と連携しながら、障害のある子供とその家族が地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。
最後に、老朽化した介護施設の修繕への補助についてのご質問ですが、介護施設の中には老朽化が進んでいるものもあることから、県では、国の基金を活用し、新たな施設を整備することなどを条件に、施設の修繕に対して助成を行っているところです。
介護施設などの社会福祉施設は、災害時に自力で避難生活を送ることが難しい方のための福祉避難所として機能する他、近年は被災者への入浴サービスや備蓄品の提供を幅広く行うなど、被災地の地域の支援ニーズにこたえる事例も確認されています。
このような状況を踏まえ、県では、施設の耐震化や備蓄倉庫、避難対応の部屋の設置など、防災機能の拡充を伴う大規模修繕への財政的支援をに要望しているところであり、今後も介護施設が地域における役割、役割を果たせるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず、潜在看護師の再就職の支援に関するご質問にお答えします。
医療現場だけでなく、介護、福祉など様々な分野における看護ニーズの高まりに対応するため、必要な看護職員の確保に向けて、潜在看護師の再就職を支援することが重要であると認識しております。
そのため県では、未就業の看護師が不安なく復職できるよう、自らの経験等に応じて必要な講義を選択できるeラーニング研修や、シミュレーターを活用した採血、吸引、経管栄養の実技演習等により、最新の知識技術を学べる講習を実施し、令和5年度は延べ241名が受講しました。
これらを受講した方のうち88名が就業したところであり、今後とも復職を希望する潜在看護師の方が、スムーズに就業できるよう、研修内容の充実に努めてまいります。
次に、被災地における看護師の活動内容に関するご質問ですが、被災地支援において、看護師は災害派遣医療チームであるDMATの一員として役割を担う他、災害支援ナースとして活動しています。
DMATは、災害発生後のおおむね48時間以内に広域医療搬送や病院支援現場活動などを行うこととされており、看護師は医師の診療補助患者のケア現場や災害拠点病院での傷病者のトリアージなどを行います。
また、災害支援ナースは、災害発生の3日後から1ヶ月を目安に長期的に派遣され、被災した看護職員の心身の負担を軽減し、支えるとともに、派遣地域住民の健康を維持確保できるよう、必要な医療看護を提供する役割を担っていただいています。
以上でございます。
–議長
商工労働部長野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
初めに、空き店舗解消に向けた商店街の取り組みに対する県の支援についてお答えをいたします。
商店街は地域住民の身近な買い物の場だけでなく地域コミュニティの交流の場としての役割を有しており、こうした役割を担っていくためには、空き店舗を有効活用していくことが重要であると認識しております。
このため県では、商店街等が空き店舗アンテナショップや交流施設などに活用しようとする場合や、空き店舗を紹介するサイトを構築する場合に、店舗の改装工事やイベント開催、Webコンテンツ作成などの費用に対し、通常より高い補助率を設定して支援をしております。
これに加えコーディネーターを派遣して、企画段階から取り組みの方向性などについて、専門的なアドバイスを行っているところであり、今後とも市町村や小商工会商工会議所等と連携しながら必要な支援を行ってまいります。
次に経営者保証に依存しない融資に関するご質問ですが、中小企業融資を受ける際に、経営者個人が保証人となる経営者保証を求めることは、経営者個人にとっては過度な負担となり事業承継したり創業することを躊躇させる場合もございます。
このため全国銀行協会では、ガイドラインを定め、一定要件を満たす企業に対して、金融機関が経営者保証を求めないこととしており、県では中小企業者や金融機関に対し、不必要な経営者保証が付されないようガイドラインの遵守を周知してまいりました。
さらに令和6年3月からは、ガイドラインの要件を一部満たさない場合でも、信用保証料の上乗せにより、中小企業者が経営者保証を提供しないことを選択できるようになったことを受け県制度融資では、経営者保証費提供補助活用資金を創設し、上乗せ分の保証料に対する補助を行うことで中小企業者の負担軽減を図っているところです。
今後とも信用保証協会等と連携しながら、こうした取り組みを周知徹底することにより、必要な経営者保証が付されることのないよう努めてまいります。
次に価格転嫁の促進についてのご質問ですが、中小企業が適正に価格転嫁できる環境整備を図るため、本年1月の労使会議において、適切な価格転嫁の促進に向けて、官民一体となって取り組んでいくこととしており、県では関係団体を直接訪問して、県内企業のパートナーシップ構築宣言への登録を呼びかけているところです。
また千葉県産業振興センターに設置した千葉県よろず支援拠点や下請け囲み駆け込みででは原材料価格高騰に関する相談に応じており、弁護士による助言の他、価格交渉のノウハウの取得の支援等を行っております。
今後は、9都県市首脳会議での価格転嫁の円滑化に向けた取り組みを充実する旨の合意や、国の経済対策の動向などを踏まえ県としても、関係団体や支援機関と連携して取り組みを一層強化してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに働くことの基礎知識を得るための講習に関するご質問ですが、高校生等が在学中に労働法や社会保障に関する基礎的な知識を身につけることは将来の生活を守るだけでなく、不適切な労働環境を強いる企業や闇バイトへの関わりを避けるためにも有効と認識しています。
県教育委員会では、千葉県社会保険労務士会と連携して、県立学校を対象に、賃金の原則や、労働時間に関する規制の他、ハラスメントや相談窓口などの知識を身につける出前授業を実施しているところです。
また闇バイトについては、今般の状況を受け、未然防止等について緊急に通知を発出したところであり、各学校では、警察署に講演を依頼するなど取り組みを開始しています。
引き続き、関係機関団体と連携した取り組みが、より多くの学校で実施されるよう働きかけてまいります。
次に部活動に係る教職員の負担軽減についてのご質問ですが、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場である一方、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教職員にとって大きな負担となることもあると認識しています。
県教育委員会では、部活動に関するガイドラインにおいて、教職員の業務改善や、勤務時間管理等を行い、過度な負担とならないよう、学校全体で持続可能な運営体制を整えることなどを示しています。
また、部活動指導員や専門的な外部指導者の配置を積極的に行うとともに、公立中学校については、市町村と連携し、部活動の地域移行を段階的に進めており、引き続き部活動を担う教職員の負担軽減に努めてまいります。
最後に、高等学校入学者選抜における日本語を母語としない生徒への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、日本語を母語としない生徒のため、入学志願手続きの方法を7カ国語に翻訳してホームページに公開する他、英語や中国語による個別の説明会を実施しています。
また、入国後3年以内の外国籍の生徒を対象に面接と作文のみの特別入学者選抜を実施している他、通常の選抜においても必要な生徒には、検査問題に振り仮名を振るなどの配慮を行っています。
今後も日本語を母語としない生徒が適切な配慮のもと、安心して受験に臨めるよう、入学者選抜のあり方について引き続き研究してまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長木村文和君。
–木村文和 デジタル改革推進局長
私からは、ペーパーレス化の取り組みについてのご質問にお答えします。
業務効率化や職員の多様な働き方を実現していく上で、ペーパーレス化は重要であることから、県では、業務の電子決済や電子契約等を推進しており、令和5年度の行政文書の電子決裁率は85.3%今年度新たに本格導入した電子契約は10月末までに約2000件となっています。
なお、紙の使用量については、ここ数年ほぼ横ばいとなっており、職員アンケートでは、紙の方が確認やメモの記入が容易等の回答が多かったことから、外付けモニターの活用やビジネスチャットの利用促進などの取り組みを進めています。
今後も手続きのオンライン化、紙を不要とする業務改善、職員の意識改革等を進めながら、デジタル技術を活用した業務のペーパーレス化と紙使用量の削減にさらに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長前田俊哉君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは肥料価格の関係についてお答えいたします。
肥料価格は国の統計データによると、令和5年4月をピークに、若干下落したものの、依然高水準にあり、本年の5月以降は上昇に転じております。
これまでも県では、化学肥料の使用量削減に向け、土壌診断に基づいた肥料の使用料の適正化や、効率的な施肥技術の普及などに取り組む他、家畜フン堆肥等の国内資源の利用拡大を進めるなど、化学肥料の代替となる有機物の活用を促してきたところです。
また、国に対しては、生産資材の安定的な供給体制の確保や、生産コストを考慮した価格形成について要望を行うなど、引き続き農業経営の安定化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
犯罪被害者等見舞金制度についてお答えいたします。
犯罪被害者やそのご家族、ご遺族は犯罪により、生命や財産、心身などに大きな被害を受け、さらに裁判への参加や各種手続き等、様々な負担を抱えることから、県では、犯罪被害に遭われた方々がいち早く被害から立ち直れるよう、犯罪被害者等見舞金の支給を行っています。
支給を開始した令和4年度には、遺族見舞金16件、中傷病見舞金16件合計640万円を令和5年度には、遺族見舞金9件、中傷病見舞金12件、合計380万円を支給したところです。
見舞金制度を含めた犯罪被害者支援については、毎年度、有識者のご意見を伺って、必要な改善を行うこととしており、今後とも、犯罪被害者に寄り添った支援となるよう、他団体や県内市町村の状況も参考にしながら、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、県管理道路における雑草対策や街路樹の維持管理についてのご質問にお答えします。
県管理道路では、雑草や街路樹の枝葉が繁茂し、車両や歩行者に接触したり、通行の見通しを阻害することが安全で円滑な交通を確保する上での課題になっています。
そのため、道路除草に加え、抜本的な雑草対策として、中央分離帯や路肩等において、コンクリートの打設などに取り組んでいる他、繁茂した街路樹の剪定などの維持管理を行っているところです。
引き続き、抜本的な雑草対策を推進しつつ、道路パトロールや地域の要望等を踏まえ、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長三上晃君。
–三神彰 企業局長
旧川崎製鉄浄水場の跡地利用に関するご質問ですが浄水場の跡地につきましては、管理棟や沈殿池など、残存施設の解体に向け、昨年度から基本設計に取り組んでいるところです。
当該跡地は松戸駅から徒歩15分程度の約2.3ヘクタールのまとまった土地であり、地域の活性化に向け、様々な活用方法が考えられることから、今後は地元市の考えも伺いながら、具体的な処分方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
都市整備局長澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、松戸市において施工中の土地区画整理事業に対する県の支援についてのご質問にお答えいたします。
松戸市では、松戸駅東側の相模台地区について、国有地の活用による拠点交流拠点の形成等を目的に、土地区画整理事業を行っており、現在は既存の官舎の解体工事などを進めているところです。
また、新松戸駅の東川地区については、急斜面や狭隘道路の解消など、安全なまち作りを目的に、土地区画整理事業を行っており、現在は仮換地指定に向けて地権者と協議を進めていると聞いております。
県としましては、今後も技術的な課題や、国の交付金の活用などに対する助言を行うなど、松戸駅および新松戸駅の土地区画整理事業が、円滑に進むよう支援をしてまいります。
以上でございます。
–議長
秋林貴史君。
質問・要望（第2回目）秋林貴史 議員
–秋林貴史 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは2回目の質問と要望を何点かさせていただきますまず要望ですけれども、重症心身障害者にとって命に関わる発電機や蓄電機について給付対象とする市町村が増えていることにほっとしていますけれども、発電機や蓄電機を特に必要とする台風等の災害も頻発しています。
次に大きな災害に千葉が襲われる前に、全ての市町村が給付対象となるように県としても支援をお願いをいたします。
次にユニバーサルシートの設置についての再質問です施設整備を図っていくとのことでしたがそこでお聞きをいたします。
まずは県有施設、特にこれから新たに建設する施設や大規模改修をする施設については、ユニバーサルシートの設置を検討すべきと考えるがどうか。
要望ですが、日中に利用できるスパイとサービスについての要望です。
まさに昨年度から医療てケア児等を受け入れる施設の開設支援事業を開始したとのことです。
家族にとって、たとえ半日でも数時間でも、買い物をしたり、美容室に行ったり、友人とお茶をしたりする時間を確保することは大切です。
ぜひ拡充を進めてください。
また要望ですが、潜在看護師の再就職を支援ですけれども、看護師不足を解消するために大きな可能性を秘めているのが、潜在看護師の活用です。
その潜在看護師が現場に復帰するための研修は意義がありしかも令和5年度研修を受けた方のうち88名が仕事に就くなど、大きな成果が出ているようです。
さらに効果的な研修を行うことを要望いたします。
被災地の支援においても看護師は頑張ってくれています。
災害支援ナースの役割は今後ますます大きくなると考えます。
災害支援ナースがその役割を果たすことができるバックアップ体制作りをお願いをいたします。
1点お聞きをいたしますが、潜在看護師の再就職が進むことにより、災害時や感染症の拡大時など緊急時にはどのような効果があると考えているのかお聞きをいたします。
次に要望です。
老朽化した介護施設の修繕についてですが、新たな施設の整備などが補助の条件となっています。
民間の施設の支援をどこまでできるのかとの課題はありますが、補助の要件の緩和に取り組むことを要望いたします。
中小企業の価格転嫁についてですが、人件費、原材料費の高騰に関して、価格転嫁ができなければ何れ経営は行き詰まります。
ぜひ、国と連携して円滑な価格転嫁のできるような体制をつくるとともに、万一下請けいじめのような悪質なケースがあった場合には、中小企業のサイドに立った対応を講じていただきたいことを要望いたします。
働くことの基礎知識を得るための講習についてですが、闇バイトについても、警察に講師を依頼し、講演を企画するなど取り組みを始めているとのことです。
ときにかなった素早い対応だと思います。
社会保険労務士会の働くことに関する出前講座や闇バイトに関する警察官の講習など、たった一コマの時間でもそのような話を聞かないでは、高校生等のその後の人生にとって大げさではなく、実に格段の差があると考えます。
これからもぜひ進めていただきたいと思います。
なお、実施している高校がまだ一部であることを懸念しています。
ぜひ、県立高校生の全ての生徒が、在学中に一度はそのような講座や講習に参加できるようにしてもらいたいことを要望いたします。
部活動の顧問を担う教職員の負担軽減について再質問をします。
部活動のガイドラインが守られているのかの実態調査を早急に行い、万一守られていない場合は県として速やかに対処すべきと考えるがどうか。
次に要望ですが、就職氷河期世代のが正社員として働くことができるための取り組みについて県としても様々な取り組みを行った結果、今年度は現時点で約40名の方の正規雇用が決まっているとのこと大きな一歩だと思います評価をしたいと思います。
ぜひ引き続きの支援をお願いをいたします。
農業問題ですけれども、小規模農家は例えば肥料の仕入れ先や作物の販売先などの利害関係者の中で弱い立場にあると考えられます。
だからこそ、県としての支援が必要ですよろしくお願いをいたします。
犯罪被害者対策について要望です。
千葉県犯罪被害者等見舞金制度について、今後とも、犯罪被害者に寄り添った支援となるように検討していくとの答弁でした。
前向きな答弁だと理解をいたしました。
不全理不尽な犯罪により悲しく苦しい立場に立つ被害者を支えるために、ぜひ早急な制度拡充を要望いたします。
県管理道路における暴走対策や街路樹の維持管理についてですが、温暖化が進む中、雑草や雑木の量も増え、人手不足財源不足が重なります。
10年後20年後の維持管理を考えたとき、現状のままでは困難が予想されます。
先ほどの答弁でもありましたが、中央分離帯や路肩のコンクリート打設など効果があると思います。
残すべき緑とそうでないものを仕分けして対応することは、今から長期的な視点に立って検討していただければと思います。
まち作りについてですけれども、松戸の旧川崎製鉄浄水場の跡地利用については今後検討するとのことです。
地元の住民の方からは、公園や大雨時の浸水冠水被害が多い地域であることから、防災機能を備えた公園をとの声が届いています。
その行為を踏まえて検討していただきたいことを要望いたします。
松戸駅新松戸駅の土地区画整理事業については、ともに大きなプロジェクトであることから、県の支援をお願いをいたします。
県庁のペーパーレス化への取り組み状況ですけれども答弁では、紙の使用量は横ばいつまりほとんど減っていないということです。
率先してペーパーレス化に取り組むべき県庁が進んでいないことは残念です。
過渡期であり、進まない要因もあるかと思いますが、削減目標を定め先着実に進めることを要望をいたします。
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ユニバーサルシートに関するご質問ですが、新たに建設する県有施設等について、千葉県福祉のまちづくり条例や施設整備マニュアルを踏まえ、高齢者障害者等が安全かつ快適に利用できるよう、ユニバーサルシートの設置も含め検討してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
潜在看護師の再就職による緊急時への効果についてのご質問お答えいたします。
未就業の潜在看護師が災害対応などの研修を受けただけで、緊急時の現場対応を担うことは難しいと考えますが、潜在看護師の再就職により、全体として就業する看護師の数が増えることで、災害時や感染症の拡大時などに看護師を派遣できる医療機関が増加していくことが期待されます。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
部活動ガイドラインの遵守状況等に関するご質問ですが県教育委員会が令和5年7月に市町村教育委員会と県立高校に対して行った実態調査において、各学校の活動時間や休養日がガイドラインを守ったものとなっているか尋ねたところ、千葉市を除く53自治体のうち51自治体が守っているまたはおおむね守っていると回答しています。
また県立高校においては121校のうち112校が守っているまたは概ね守っていると回答しています。
今後も改めて状況の把握に努め、ガイドラインの趣旨を踏まえた活動を行うよう助言指導を行ってまいります。
以上でございます。
要望（第3回目）秋林貴史 議員
–議長
秋林貴史君。
–秋林貴史 議員
最後に要望させていただきますまずユニバーサルシートですけれども新たに建設し政党についても、ユニバーサルシートの設置も含め検討していくとの前向きな答弁がありましたぜひ実現をお願いをいたします。
続いて潜在看護師ですけれども、潜在看護師の再就職は、災害時や感染拡大時にも結果的には貢献していきます。
千葉県ナースセンター等とも協力をしながら、ぜひ再就職の支援を進めてください。
最後に部活の顧問関係ですが、実態調査の結果ほぼ守っている概ね守っているということですけれども非常に心配です。
概ねから漏れている学校教職員はどれくらいいるのか、そもそもガイドライン自体がそれほど厳しいものとは思いません。
週あたり平日休日1日の休みを取ることさえできていない学校現場があるのではないでしょうか。
土日を連続して休まずに活動している教職員がまだいるのではないでしょうか。
先ほどの質問で2人の新人教師新人教師の母親から相談があったと言いましたが、なぜ本人からではなかったのか。
1人は心身ともに不調で自ら訴える力もないからです。
もう1人は母親が子供のSOSを感じているが、本人は子供のために自分がまだ頑張らなければいけないと思っているからです。
このままでは維持で休職か退職に繋がるのはないかと心配をしています。
教職員の負担は部活の顧問だけではありません。
部活の顧問だけでも対策に漏れがあるとすると、他の業務を含めれば様々退職を行っていても、いまだ教職員の負担は重いであると考えます。
このままでは教職員を守ることはできません、それは子供が守ることができないことに繋がります。
ぜひ、さらに積極的に負担軽減に取り組んでいただきたいことを強く要望して終わります。
ありがとうございました。