いじめ問題への対応-関係機関との連携

柏市議会教育民生委員会では、協議会を開催し、「いじめ」と「児童虐待」について取り組んでいます。その中で、小学校教諭や教育委員会指導課職員から、いじめ問題に対する取組みについて、現場でのお話をお聞きしました。
「教員が子どもたちと向き合える時間を確保して欲しい」、「Q-Uテスト実施を検討して欲しい」、「マスコミの目立つ情報に踊らされず、ぜひ学校をみて、話を聞いて、奮闘する教員をみて欲しい」という声を、現場の教員からお伺いしました。小学校教諭からあがってきた議会への要望は、もっともであり、実現していくよう働きかけていきます。
いじめ問題には、犯罪、格差、地域性・社会性など、学校だけではなく関係機関とともに取り組むべき問題があります。
どのような関係機関があるか、紹介いたします。
教育委員会が作成した「いじめ問題対応の手引き」より引用いたします。

★子どもが直接相談できる機関
〇24時間いじめ相談ダイヤル 0570-0-78310(ナヤミイオウ)
〇柏市補導センターやまびこ電話 04-7166-8181(ロクロクハイハイ)
〇千葉県警少年センター 0120-783497(ナヤミヨクナル)

★ 関係諸機関との連携
いじめの問題の解決には,学校だけでなく,医療,福祉,警察等の諸機関がそれぞれの専門性を生かしつつ,状況に応じて下記のような関係諸機関と相互に支援協力する体制を確立することが必要な場合があります。
○柏市教育委員会            04-7191-1111
・指導課(生徒指導)          04-7191-7369
・柏市立教育研究所(教育・発達・不登校)04-7131-6671
○柏市地域生活支援センターあいネット  04-7165-8707
○千葉県教育庁東葛飾教育事務所     047-361-4103
○千葉県親と子どものサポートセンター  043-207-6028
○柏警察生活安全課           04-7148-0110
○千葉県警東葛地区少年センター     04-7162-7867
○柏市少年補導センター         04-7164-7571
○柏市役所家庭児童相談         04-7167-1458
○法務省「子ども人権110番」           0120-007-110
◇ 連携の必要性

 

学校における指導・援助には,専門性・時間・機能などの面で学校の範囲を超える場合があることの共通認識・共通理解をしておく必要があります。特に,教育委員会への報告は,迅速かつ確実に行わなければなりません。次のような状況にある場合,学校は指導の効果を見極め,適切な時機に適切な関係機関との連携を図ることにより,児童生徒の指導・援助をより効果的に進めることができます。

 

ア 心理的なケアが必要であると判断した場合

 

イ 児童生徒や保護者が,教師には相談しにくい状況にあると判断した場合

 

ウ 問題行動を繰り返す児童生徒の処遇や,配慮を要する保護に関する場合

 

エ 学校間・異年齢にまたがる集団による場合等

 

 

 

◇ 連携のための配慮事項

 

○ 安易に関係機関や相談機関に依頼したり,連携後は任せきりになったりしてしまうと,学校と児童生徒・保護者の信頼関係が損なわれてしまいます。

 

○ 関係機関・相談機関との連携は,担任や担当教師が自分の判断で行うものではなく校長が判断し,学校の指導体制の一環として行うことが重要です。

 

○ 保護者に関係機関・相談機関を勧めるときは,その不安な気持ちを十分に受け止めながら,保護者が学校や教師への不信感を生まないよう十分な配慮をし,信頼関係を築く必要があります。

 

○ 関係機関・相談機関に関する情報(専門分野・業務内容・治療方針・相談方法・申込方法・所在地・電話番号・経費など)を,日ごろから把握しておくが大切です。

 

 

投稿者:

山下 洋輔

千葉県議会議員選挙(柏市)•立憲民主党公認候補予定者。 2021年10月、柏市長選挙(2021年)に無所属で立候補。43,834票を託して頂きました。その後、AIで水道管を救うFracta Japan株式会社の政策企画部長に。 元柏市議会議員。柏まちなかカレッジ学長。元高校教諭。2児の父。 教育学研究や地域活動から、教育は、学校だけの課題ではなく、家庭・地域・社会と学校が支え合うべきものと考え、「教育のまち」を目指し活動。著書『地域の力を引き出す学びの方程式』 (社)305Basketball監事。 千葉県立東葛飾高校卒業。早稲田大学教育学部卒。 早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了後、土浦日大高校にて高校教諭。早稲田大学教育学研究科後期博士課程単位取得後退学。 家族 妻、長男(2014年生まれ)、長女(2017年生まれ)